水俣市議会 2017-06-20
平成29年6月第3回定例会（第2号 6月20日）
平成29年6月第3回定例会（第2号 6月20日）
平成29年６月第３回
水俣市議会定例会会議録（第２号）
平成29年６月20日（火曜日）
午前９時30分 開会
午前14時23分 散会
（出席議員） 16人
福 田 斉 君 小 路 貴 紀 君 桑 原 一 知 君
塩 﨑 達 朗 君 田 口 憲 雄 君 藤 本 壽 子 君
髙 岡 朱 美 君 田 中 睦 君 谷 口 明 弘 君
髙 岡 利 治 君 牧 下 恭 之 君 松 本 和 幸 君
中 村 幸 治 君 岩 阪 雅 文 君 谷 口 眞 次 君
野 中 重 男 君
（欠席議員） なし
（職務のため出席した
事務局職員） ５人
事 務 局 長 （岩 下 一 弘 君） 次 長 （岡 本 広 志 君）
次 長 （鎌 田 みゆき 君） 参 事 （前 垣 由 紀 君）
参 事 （上 田 純 君）
（説明のため出席した者） 17人
市 長 （西 田 弘 志 君） 副 市 長 （本 山 祐 二 君）
総合政策部長 （帆 足 朋 和 君） 総 務 部 長 （本 田 真 一 君）
福祉環境部長 （川 野 恵 治 君）
産業建設部長 （関 洋 一 君）
病院事業管理者 （坂 本 不出夫 君）
総合医療センター事務部長
（久木田 美和子 君）
総合政策部次長 （深 江 浩一郎 君）
福祉環境部次長 （髙 沢 克 代 君）
産業建設部次長 （城 山 浩 和 君） 水 道 局 長 （山 田 雅 浩 君）
教 育 長 （吉 本 哲 裕 君） 教 育 次 長 （藪 隆 司 君）
総合政策部政策推進課長
（梅 下 俊 克 君）
総務部総務課長 （緒 方 卓 也 君）
総務部財政課長 （設 楽 聡 君）
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〇議事日程 第２号
平成29年６月20日 午前９時30分開議
第１ 一般質問
１ 田 口 憲 雄 君 １
地域教育戦略について
（１）
水俣高校への支援について
（２）
小中一貫教育について
２ 地域医療について
（１）
医療センターの状況について
（２）看護人材の確保について
３ 産業支援について
（１）土地確保について
（２）人材確保について
２ 塩 﨑 達 朗 君 １ 水俣市の
経済活性化について
２ 水俣市の防災について
３ 観光振興について
４ 市内の小中学校について
３ 田 中 睦 君 １
観光振興策について
２
小学校運動部活動の社会体育への移行について
３ 教職員の勤務実態と労務管理について
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〇本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
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午前９時30分 開議
○議長（福田 斉君） ただいまから本日の会議を開きます。
──────────────────────────
○議長（福田 斉君） 本日の議事は議席に配付の議事日程第２号をもって進めます。
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◎日程第１ 一般質問
○議長（福田 斉君） 日程第１、一般質問を行います。
順次質問を許します。
なお、質問時間は、答弁を含め１人70分となっておりますので、そのように御承知願います。
初めに、
田口憲雄議員に許します。
（田口憲雄君登壇）
○（田口憲雄君） 皆さん、おはようございます。
政進
クラブ田口でございます。
昨年４月、平成28年熊本地震が発生し、１年がたちました。被災された全ての皆様に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。
復旧復興にはたくさんのお金とたくさんの人の力が必要になります。国の予算や関係職員の派遣、そして県内外の労働力が復旧復興のスピードと関係があると思います。復旧復興にはまだまだ時間がかかると思いますが、今こそ熊本の底力を発揮するときです。
それでは、本題に入ります。
世界の人口は約75億人と増加しており、新興国、
ＢＲＩＣＳ等を中心に生産人口を拡大し、
グローバル化を加速させています。人口と個人所得が国の経済力の
比較ポイントとなることも事実だと考えます。一方、日本の人口は、平成26年をピークに１億3,000万人を下回り、人口減少に歯どめがきかない状態です。
景気動向では、株価は２万円台に回復、為替も１ドル110円前後と安定し、
バブル景気より長く好景気が続いているというものの水俣のような地方では実感できないのも事実です。
地方創生と呼ばれる昨今、都市の利便性に生産人口は集中し、地方の不便性の中で、
少子高齢化は加速し、
消滅市町村として不安を抱えている状況があります。日本全国での
人口集中状況は、３大都市圏では拡大し、３圏域を合わせると6,578万人になり、また、都市部での対象範囲を通勤圏に広げると約7,500万人にもなります。日本の人口１億2,709万人に対して半数以上が集中していることになり、地方へ行くほど人は少なくなります。
経済は人の流れの中で発達していきます。地方ではいかに人をとどめ、ふやしていくかが喫緊の課題であります。また、地方の企業に対する税制優遇が企業を安定させ、新たな企業の誘致につながっていくと思います。
マンパワーとお金こそが地方創生の最も重要な課題と考えます。
そこで、人材の確保と働く場の確保について、それぞれ質問をしたいと思います。
１、
地域教育戦略について。
（１）
水俣高校への支援について。
昨年６月の一般質問で、
水俣高校への
具体的支援について質問しました。その後の状況等を踏まえて、改めて
水俣高校への支援についてお尋ねします。
平成24年に
新設水俣高校が発足して５年余り、今や水俣市の唯一の高校として平成28年度には
文部科学省から熊本県で２校目となるスーパーグローバルハイスクールに指定され、
グローバルリーダーの育成に取り組んでおられます。しかし近年では、
中学校卒業と同時に熊本市内を初め他の地域の高校に進学する生徒の割合がふえており、水俣の将来に向けて今こそ高校への支援をすべきと思い、そこで３点質問します。
①、近年の
水俣高校と芦北高校の出願者数と倍率はどうなっているのか。
②、水俣市において、
水俣高校の生徒、保護者への支援や学校の教育活動の支援につながる事業として、どのようなことを行っているのか。
③、水俣高校の活性化に向けた支援について、芦北町の事例等も参考に地域の高校を盛りたてる新たな取り組みを検討する考えはないのか。
（２）
小中一貫教育について。
平成25年６月閣議決定の
教育振興基本計画の中で、
小中一貫教育の記述があり、
子どもたちの成長に応じた柔軟な
教育システム等に触れられています。
最近、
小中一貫教育がテレビなどで取り上げられており、全国でもいろいろな形態の
小中一貫教育校が配置され、特色ある取り組みが進められています。水俣市
教育委員会におかれましても、本年度から
小中一貫教育の研究を進められると聞いております。
そこで、
小中一貫教育について３点質問します。
①、熊本県内には、
小中一貫校は何校あるのか。
②、当初予算の
小中一貫教育研究推進校事業助成金による取り組みは、どのようなものか。
③、今回の補正予算に計上された県委託金の幼・保等、小、中
連携実践研究事業委託料による事業はどのようなものか。
次に、２、地域医療について。
医療法に基づき、熊本県においてもことし３月、
地域医療構想が策定され、公表されております。この
地域医療構想は、平成28年熊本地震からの復旧・復興という課題に加え、団塊世代が75歳以上となる2025年に急激に変化・増大すると見込まれていることから医療、
福祉ニーズに対応した
医療提供体制を確保するために策定されたものです。
この中で、厚労省の算定式によると、2025年の
芦北医療圏の
必要病床数が現在より約47％減少すると試算されています。特に、
急性期病床は約68％と減少率が高くなっています。
そのような状況の中、今後の地域医療について質問します。
（１）
医療センターの状況について。
①、地域の
急性期病院として維持、存続をどのように考えているのか。
②、策定された
地域医療構想を受け、
医療センターでは新
公立病院改革プランを策定されたと聞いている。その内容はどのようなものか。
③、平成30年度に高速道路が水俣まで開通する。交通の便がよくなることにより、患者が八代や熊本に流出することが懸念されるが、どのように考えているのか。
地域医療構想の施策の中に、
医療従事者・
介護従事者の養成・確保という
マンパワーの課題がありますが、市内の民間病院、福祉施設でも
看護師不足が問題になっていると聞いています。
市の医療体制、特に看護人材の確保について質問します。
（２）看護人材の確保について。
①、医療センターでは、
看護師確保のために
奨学生制度をつくり、看護学生を支援しているが、その効果はあったのか。また、現在、看護師は足りているのか。
②、市として今後看護人材の確保について、どのように考えているのか。
次に、３、産業支援について。
（１）土地確保について。
平成30年度には、
西回り自動車道のインターが水俣も開通予定です。
交通インフラが整備されることは産業支援の強力な武器になります。しかしながら、今後前回の質問でも尋ねましたが、現在の産業団地には残地がありません。
地場企業が事業の拡大を計画したとき、また新規企業が進出計画したとき、立地場所がなければほかの地域に移ってしまいます。
そこで、①、産業発展させるための取り組みとして、まず、企業の立地場所をどのように考えるのか。
産業を発展させるためには、立地場所を確保することが必要です。そこで、水俣市における土地活用について、お尋ねします。
土地活用に制限を加えるものとして、
都市計画法、農地法が代表的な法規制になっています。
②、市において
都市計画法、農地法の法規制によるメリット、デメリットはどのようなものがあると思うか。
（２）人材確保について。
ことしの３月21日に
水俣高校体育館でしごと発見塾を実施されています。水俣や芦北の事業所などの取り組みを知ってもらうためのいい取り組みだと思います。
①、水俣高校の生徒は、できれば水俣で働きたいと考えている子が多いが、働く場が多くないため、やむなく市外、県外に就職している現状をどう思われるのか。
現在、地元の事業所では、ＪＮＣを初め、新卒者を受け入れてもらっているところがありますが、現在以上に多くの事業所に多くの新卒者を採用してもらいたい。平成29年度からは即戦力の中途採用を受け入れていた新栄合板、大学や短大の卒業生を採用していた信用金庫も
水俣高校の新卒者の採用を行います。
働く場がふえるということは、ある意味で企業誘致であり、若者の流出の歯どめにもなります。
②、地場の事業所と話し合い、
水俣高校の
新卒者採用をふやすことはできないか。また、
水俣高校の新卒者の採用をしやすくなるような制度の創設はできないのか。
以上で本壇からの質問を終わります。
○議長（福田 斉君） 答弁を求めます。
西田市長。
（市長 西田弘志君登壇）
○市長（西田弘志君） 田口議員の御質問に順次お答えします。
まず、
地域教育戦略については私から、地域医療については
病院事業管理者から、地域医療についてのうち、看護人材の確保に関する市の考え方については
福祉環境部長から、産業支援については副市長からそれぞれお答えをいたします。
初めに、
地域教育戦略についての御質問のうち、
水俣高校への支援について、順次お答えします。
まず、近年の
水俣高校と芦北高校の出願者数と倍率はどうなっているか、との御質問にお答えをいたします。
熊本県
教育委員会が公表しておりますデータにより、過去３年分の
募集人員と出願者数及び倍率を申し上げます。
平成27年度の
水俣高校への出願者数は、
募集人員250人に対し138人であり、倍率は0.55、芦北高校は
募集人員72人に対し出願者数37人であり、倍率は0.51となっております。平成28年度は、
水俣高校の出願者数は
募集人員254人に対し138人で倍率は0.54、芦北高校は
募集人員76人に対し出願者数20人で倍率が0.26です。平成29年度は、
水俣高校の
募集人員255人に対して出願者数129人で倍率は0.51、芦北高校では、
募集人員60人に対し出願者数が57人で倍率が0.95という状況でございます。
次に、水俣市において、
水俣高校の生徒・保護者への支援や学校の教育活動の支援につながる事業としてどのようなことを行っているか、との御質問にお答えします。
水俣市において行った支援で主なものとしましては、
慶應義塾大学等と連携した遠隔授業やワークショップ、
ベンチャー企業等によるセミナーや講演会、中高生の研究学会の開催等、また、
姉妹都市デボンポート市との
国際交流事業における渡航費の補助が挙げられます。このほか、地元企業と
水俣高校生をつなぐ事業として
おしごと発見塾の開催支援も行っております。
事業への参加を通して、高校生が多角的、国際的に視野を広げるだけでなく、より地域を知り、また見詰め直し、自分の育った地域に自信を持ち、好きになってくれるような事業とできればと考え、実施しているところであります。
また、このほかに、経済的な支援としまして、本市出身の松本眞一様の御遺族からいただきました寄附をもとに、平成27年度に
給付型奨学金を創設しております。本奨学金は
水俣高校生に限ったものではありませんが、経済的な理由で学ぶことを断念せざるを得ないというような生徒を少しでも減らすことができればと考えております。
次に、
水俣高校の活性化に向けた支援について、芦北町の事例等も参考に地域の高校を盛り立てる新たな取り組みを検討する考えはないのか、との御質問にお答えします。
本市唯一の高校である
水俣高校は、地域の人材育成の拠点ともなる場所と認識しており、地域一丸となった
水俣高校の活性化、教育環境の充実や魅力向上にも資する支援を行ってまいりたいと考えております。
なお、芦北町が芦北高校に対し行っている支援の内容としましては、
教科書購入費や
入学金支援、
通学費支援のほか、生徒の
スキルアップに資する講座等の事業費、検定等の費用助成など、直接的に経費負担の軽減に資するものとなっております。
本市における支援の考え方としましては、先端研究や
国際的視点に触れるなどのさまざまな機会の創出を行うことで、教育環境の充実を図り、生徒たちの豊かな成長、ひいては地域に根差し、かつ世界とつながり、広範な視点や主体性を身につけ、将来への可能性をみずから切り開くことのできる次世代の地域を担う人材の育成につながる、そのような支援を長期的な視点で実施してまいりたいと考えております。
平成29年度からは、新たな
水俣高校の支援として、
企業版ふるさと納税を活用した支援の実施を計画しているところであります。その内容としましては、地域の環境をテーマに
水俣高校生が基礎的な科学研究や調査の手法・視点を学ぶことを通して、国内外の他地域との比較や調査結果等が社会でどのように活用されるのかを具体的に学ぶ
プログラムや地域の企業で実際に行われている研究・開発等について知り、地域の企業への理解を求める
プログラム、また、海外都市や大学、留学生との交流を行い、広範囲・多分野にわたる
人的ネットワークを構築し、世界に目を向け、世界から水俣を見る視点を持った人材を育成することを目的とした
プログラムの実施を検討しているところであります。
今後、
水俣高校と密に連携・協議をしながら、具体的に内容等を検討し、より実情に応じた、かつ効果的な事業展開を図ってまいりたいと考えています。
次に、
小中一貫教育について、順次お答えします。
まず、熊本県内には、
小中一貫校は、何校あるか、との御質問にお答えします。
県内には、７校あり、そのうち１校が
義務教育学校です。
次に、当初予算の
小中一貫教育研究推進校事業助成金による取り組みは、どのようなものか、との御質問にお答えします。
本市における
小中一貫教育の実施について検討を始めるに当たり、その課題について研究を行う事業であります。
今回、小中学校が隣接しており、連携、一貫した教育が展開しやすい袋中学校を
研究推進校に、袋小学校及び
水俣さくら保育園、みどりの
森こども園を
研究協力校にそれぞれしたところであります。
今後目指す子ども像の共有や小中学校９年間を通じた教育課程の編成等の取り組みを実践し、系統的な教育を行うための
仕組みづくりを研究していく予定です。
次に、今回の補正予算に計上されている県委託の幼・保等、小、中
連携実践研究事業委託料による事業はどのようなものか、との御質問にお答えします。
本事業は、熊本県
教育委員会から本市への委託事業であり、発達や学びの連続性を踏まえた
認定こども園・幼稚園・保育所等、小学校・中学校の連携の実践研究に取り組む先進的な地域を育成し、その成果を普及、啓発することを趣旨としています。
先ほどの
小中一貫教育研究推進事業は、
仕組みづくりを研究するもので、本事業は、より具体的な連携方策を実践研究するものであり、内容としては、
連携カリキュラム、
接続カリキュラム、家庭、地域との連携等について研究していく予定であります。
○議長（福田 斉君）
田口憲雄議員。
○（田口憲雄君） ２回目の質問をします。
水俣高校への支援についてですが、答弁でも触れていただきましたが、芦北町では、平成28年度から芦北高校の生徒・保護者に対して、手厚い支援を実施されています。
また、この制度の対象者は、芦北町民だけでなく、町外からの通学生、もちろん水俣市からの通学生にも及ぶものとなっており、芦北町の地域の高校を盛り立てるために町を挙げて取り組むという意志を感じさせるものです。結果として、芦北高校の志願者数は、平成29年度において、前年の約３倍に増加しており、倍率0.95倍、最も高い林業科では1.45倍という数字になっています。
そこで質問ですが、芦北町の支援の取り組みについて、どのように考えられるのか。
次に、昨年も同様の質問をしましたが、水俣市でも地域唯一の高校である
水俣高校を大切に思っておられ、地域一丸となって、その活性化、教育環境の充実、魅力の向上に支援を行っていきたいというお考えはわかりました。
芦北高校の成果が全て支援制度のおかげだとは私も思っておりませんが、地域に根差した教育活動を通してつくり上げた信頼関係や中学校との
連携づくりなど、地道な努力があってのことだと思いますし、これは、
水俣高校においても日々取り組んでおられることだと思います。その取り組みを支援するという意味でも同様の支援制度をさらにインパクトのある支援を検討するお考えはないか、２つ目ですね。
次に、
小中一貫教育について、答弁では、県内の
小中一貫校は７校ある、３つの取り組みの中の義務教育が１校ということですね。それと、
小中一貫教育研究推進事業助成金の取り組みについて、袋地区で子ども像の共有をして小中９年間の教育研究をする。また、
小中連携実践研究事業委託料による事業は、より具体的に
連携カリキュラム、
接続カリキュラム、そして家庭、地域との連携等について研究するということだったと思います。
そこで、
小中一貫教育は、
子どもたちにとって、地域にとって、そして、水俣市にとってどのようなメリットがあるのか。また、県内で先行して実践されている
小中一貫校教育における成果は、どのようなものがあるのか。以上４点です。
○議長（福田 斉君） 西田市長。
○市長（西田弘志君） ４点ございました。答弁は、少し教育長と分けて答弁させていただきたいというふうに思います。
水俣高校の御質問については、私のほうから答弁させていただきます。
２つございました。芦北町の支援実施、こういったものを実績が出ているがどう考えるかというのが１つだったと思います。それと、もう一つは、同様な支援をできないかというこの２点だったと思っております。
芦北町の支援策は
直接的経済支援であることから、進路選択のインセンティブ、動機づけとしては一定の効果を上げられているというふうに考えております。しかしながら、本市におきましては、支援の継続性なども鑑み、また長期的な視野を持って、先ほども述べましたように、生徒たちに対するさまざまな体験機会の創出などによる教育環境の充実により、教育内容に厚みを持たせ、高校全体のレベルアップにつながるような支援をしていきたいというふうに現在は考えているところでございます。これらを通しまして、
水俣高校の魅力向上を図ることで
水俣高校に進学をしたい、させたいと思う小中学生、また保護者の方々がふえるようにしたいというふうに考えているところでございます。
○議長（福田 斉君）
吉本教育長。
○教育長（吉本哲裕君）
小中一貫教育は、
子どもたちにとって、地域にとって、そして水俣市にとってどのようなメリットがあるのかと。それと、県内の
小中一貫校における成果について、どのようなものがあるのかというお尋ねだったかと思います。
小中一貫教育は、義務教育９年間の学びのつながり、育ちのつながりをそろえ、教職員が責任を持って、教育活動を行うことができる
仕組みづくりを行うことで、事業力や学力の向上、不登校の未然防止や自尊感情の向上、地域とともにある
学校づくりの推進等を目指して取り組まれています。
そのメリットとして、
子どもたちにとっては、学習や生活の仕組みがそろうことで、不安感が減少し、学校生活への積極性が増す傾向にあることが挙げられます。また、小中学校の教員が相互に授業に乗り入れたり、学習規律を整えたりすることで、学力の向上が図られ、小中学生の多様な交流を通して、社会性や協調性の育成が期待できます。そして、地域にとっては、児童・生徒にかかわる人の意識の高揚や学校を核とした
地域ネットワークの充実が期待されます。さらに、本市にとっては、心豊かな児童・生徒の育成に加え、特色ある
学校づくりを通した地域の活性化が期待されます。
また、県内の
小中一貫校における成果としては、一貫性のある
教職員意識の高揚、不登校やいじめの未然防止、保護者や地域住民の９年間を通して育てるという
機運醸成等が報告されているところです。
○議長（福田 斉君）
田口憲雄議員。
○（田口憲雄君） ３回目の質問をします。
水俣市では、地域や大学などとのさまざまな交流の中から、生徒たちの心を動かす体験の機会を提供すること、それと教育環境の充実を図ることを通じて、生徒たちの豊かな成長を促し、地域を担う人材の育成につながるような支援を長期的な視点で実施していきたいということだったと思います。しかし、全国の都道府県、市町村では、まち・ひと・しごと地方創生に向けたさまざまな取り組みを進められており、まさに地域づくりは地域間競争という時代であると思います。高校の生徒数の維持、ひいては地域の学校を守るためには、水俣に人を集め、生徒を集めることが必要だと思います。
実際に、隣の町、芦北では、支援策が実施され、一定の成果を上げていると思います。
水俣高校の取り組みをさらに効果あるものとするため、支援金の部分でもスタートラインを同じにしてあげるということも教育環境の充実だと思いますが、どのように考えられますか、これが１つです。
次に、
小中一貫教育についてですが、
小中一貫教育は、授業力や学力の向上、地域とともにある
学校づくりを目指し、
子どもたちにとって、地域にとって、そして、水俣市にとってもメリットがあることがわかりましたが、やってみないとわからない部分もあると思います。
小中一貫教育の先進事例の成果や今年度の袋中学校での研究を踏まえ、
教育委員会として、今後、
小中一貫教育をどのように進めていくのかをお尋ねして、
地域教育戦略の質問を終わります。
○議長（福田 斉君） 西田市長。
○市長（西田弘志君） 田口議員のお考え、また御指摘のところは十分わかっているつもりではございます。
御指摘のように、生徒数の確保に関しては、競争という面もあるかというふうに思っております。芦北町の支援が水俣市の生徒に及ぶものであるということは、水俣市の高校進学者への地域外流出の一つの契機となっている可能性は否定できないところでございます。一方で、先ほど申し上げましたように、入試出願者数のデータは、ここ３年間、
水俣高校の出願者数が底がたく推移をしているのも事実でございます。スーパーグローバルハイスクールの活動や各種部活動での活躍、水俣市のさまざまな事業への御協力など、地域の活力の拠点として
水俣高校の存在は非常に大きいものだというふうに考えております。
先生方、生徒さんたちの頑張りを支えるという意味からも、さまざまな形の支援について、今後手法や財源なども含めて、検討はしていきたいというふうに考えております。
考え方として、商売に例えるとちょっとまた違うかもしれませんけど、サービスをよくしてお客さんをふやすのか、それともお店の価値を上げてブランド化していくか、その両方だと思うんですね、高校の支援も。うちは、この高校のブランド化というか、水俣全体のブランド化をして、そして高校に来ていただきたい、そういった支援を今のところはやりたいというふうに思っています。その中で、ここ２年ぐらいやっていますのが、九州大学との連携協定、慶應大学との連携協定、台湾の南栄科技大、そういったところとの連携、今は東洋大学とも少し話を進めているところでございますけど、いろんなそういったことを水俣市が連携協定をやることで、それを
水俣高校につなげていって、ぜひ、今、水俣の
子どもたちが八代とか残念ながらよそに流れているのも事実でございます。それをまず、よそで学ぶより
水俣高校で学んでもいいよねという高校にしたいというふうに思っております。
教育なので、少し時間がかかるんじゃないかなというふうには思っております。よく１年先に収穫とか楽しみを得るなら稲を植えろ。10年後の楽しみを持ちたいなら、木を植えろ。100年後楽しみを持ちたいなら、人を育てろというふうに言われます。やっぱり人を育てるには少し時間がかかると思いますけど、そういったことを田口議員のいろいろな御指摘も受けながら、進めていきたいというふうに思っております。
○議長（福田 斉君）
吉本教育長。
○教育長（吉本哲裕君）
教育委員会として、今後
小中一貫教育をどのように進めていくのか、というお尋ねであったかと思いますが、本年度から実施する２つの事業の研究成果と課題を検証し、今後検討していきたいと考えています。
現時点では、小学校、中学校を１つの学校として９年間の教育を実施するいわゆる
義務教育学校ではなく、組織上独立した小学校及び中学校が一貫した教育を施す形態である小中一貫型小学校、中学校の中で、併設型小学校、中学校による
小中一貫教育をイメージしているところです。
小中一貫教育を行うためには、各中学校区の実態に応じて取り組んでいく必要があります。
例えば、袋中学校区の研究で示された成果や課題は、そのまま他中学校区に当てはめることができる事項とそうでない事項に分別することができます。これらを精査した上で、児童・生徒及び保護者並びに地域住民に向けた啓発を通して機運醸成を図る必要があります。このような取り組みと検証を重ねながら、本市における
小中一貫教育の形を模索していきたいと考えています。
○議長（福田 斉君） 次に、地域医療について答弁を求めます。
坂本
病院事業管理者。
（
病院事業管理者 坂本不出夫君登壇）
○
病院事業管理者（坂本不出夫君） 地域医療についての御質問のうち、
医療センターの状況について、順次お答えします。
まず、地域の
急性期病院として維持、存続をどのように考えているのか、との御質問にお答えします。
熊本県が本年３月に策定した
地域医療構想によると、団塊の世代が75歳以上となる2025年には、水俣芦北地域における
必要病床数は国の試算で、1,403床から746床となることが推計されております。病床機能別に見ると、特に
急性期病床の減少率が大きく、495床から160床に減少することが推計されております。国の病床機能報告において、当院は、稼働病床351床のうち、299床を
急性期病床として国へ報告しているところであります。
現在は、この規模で常勤医師を49名確保し、24時間態勢で救急医療の提供を行っているところでありますが、国の試算どおり
急性期病床が減少していくと、現在の医師数は確保できなくなり、24時間の救急医療体制も維持できなくなってくるものと考えられます。救急医療が維持できなくなることで、この地域の過疎化を一層加速させてしまうという負の連鎖とさせないためにも、当院が救急医療体制を維持できる病床数を確保し、地域の
急性期病院として将来にわたって維持、存続していかなければならないものと認識しておりますし、そのことを県にアピールしていかなくてはならないと考えております。
次に、策定された
地域医療構想を受け、
医療センターでは新
公立病院改革プランを策定されたと聞く。その内容はどのようなものか、との御質問にお答えします。
県の
地域医療構想に基づき、プランの中で掲げた主な３つの取り組みについて紹介させていただきます。
まず１つ目は、病床機能分化の推進です。当院の入院患者で、病床機能別にどのくらいの患者がいるのか調査しましたところ、全入院患者のうち、平均で26人が高度急性期、52人が急性期、134人が回復期、61人が慢性期の状態にあることがわかりました。当院では、このような４つの状態にある患者さんの大半を１つの機能、いわゆる急性期の病棟で全て診ていることになります。これは医療資源の活用という視点で見ると効率がよいとは言えない状況であります。しかし、急性期を過ぎた回復期、慢性期の患者さんをそのような機能を持った他の機関へ紹介したいとしても、受け入れ先の機関は、ほぼ満床に近い状況であることもわかっていることから、院内に回復期機能を持った病棟を導入するという計画を立てました。また、現在はこの地域にありませんが、将来必要とされている高度
急性期病床の導入も計画に入れております。
２つ目に、経営効率化に向けた取り組みです。
ここでは、これまでも運用してきたバランス・スコアカードによる目標管理、後発薬品への切りかえ推進等による経費削減などの取り組みを掲げております。
３つ目に、ネットワーク化です。
ここでは、県医師会が運営しているくまもとメディカルネットワークの活用や、芦北
地域医療構想調整会議などの場を通じた調整及び当院の行動指針としてきた圏域を超えた医療連携の推進を掲げております。以上が、当院が策定したプランの主な内容となっております。
次に、平成30年度には高速道路が水俣まで開通し、交通の便がよくなることにより患者が八代や熊本に流出することが懸念されるが、どのように考えているかとの御質問にお答えします。
地域医療構想によると、2025年、
芦北医療圏から他の医療圏への流出率が23.4％となることが見込まれておりますが、それ以上に他の医療圏から
芦北医療圏への流入率が高く、33.6％となることが見込まれております。このことは、この地域の強みであると同時にこれを維持していくために当院が担う役割は重要であると認識しているところであります。
今後も、当院が掲げているビジョンである地域の中核病院として、急性期医療を中心に高度で安全な医療を提供するとともに、経営的にも自立した、患者さんに選ばれる病院を目指し、改革を推進してまいりたいと考えております。
次に、看護人材の確保について順次お答えします。
まず、
医療センターの
奨学生制度の効果はあったのか。また、現在、看護師は足りているか、との御質問にお答えします。
看護学生奨学金貸付制度は、平成25年度に開始しましたが、現在まで11名の奨学生が入職しており、今後18名が入職予定となっております。本年度採用しました14名の看護師のうち、７名は奨学生でありますので、安定的な
看護師確保に効果があったと考えております。
また、看護師の充足状況については、現在、届け出ている施設基準に必要な看護師数は確保しておりますが、近年、産休や育児休業等の増加により夜勤が可能な看護師が少なくなるなど、病棟への配置に苦慮している状況となっております。
今後、さらなる医療の高度化、複雑化の進展に伴い、看護師が担う役割も高まっていくと考えられますので、新規採用だけではなく、勤務環境改善による離職の防止や増員が見込まれる再任用職員の効率的な配置など、地域住民に求められる医療機能の維持に必要な看護師を確保していきたいと考えております。
○議長（福田 斉君） 川野
福祉環境部長。
（
福祉環境部長 川野恵治君登壇）
○
福祉環境部長（川野恵治君） 次に、市としては、今後、看護人材の確保についてどのように考えているか、との御質問にお答えします。
看護師の充足等の状況については、熊本県が作成しているくまもと看護職員の現状という調査資料があり、調査は地域の人口から見た充足数と地域の医療機関の病床数から見た看護師の充足数の二通りのデータとなっております。
水俣芦北地区の人口から見た看護師数は全国平均を上回っていますが、病床数に対するデータで見ますと、平成27年度調査では病床数100床に対する看護師数は、県平均約44人及び全国平均約51人に対して水俣芦北地域では約38人と下回っています。前回、平成23年度の調査からは微増となっているものの、依然として平均看護師数は下回っている結果となっています。安定した地域医療サービスの提供を行うためには、必要な看護師の確保は医師の確保と同様に欠かせないものと認識しております。
このようなことから医療現場における実態の把握や、必要に応じて公的職業紹介機関であるハローワークや熊本県ナースセンターが行っているナースバンク熊本の情報を活用しながら、関係機関との意見交換等を通して、どのような取り組みが求められるのかなどを見きわめてまいりたいと考えております。
○議長（福田 斉君）
田口憲雄議員。
○（田口憲雄君） ２回目の質問をします。
地域の
急性期病院としての維持、存続について伺いました。救急医療体制を維持できなければ、地域の過疎化が加速する。そうならないために、
医療センターが救急医療体制を維持できる病床数を確保し、地域の
急性期病院として県にアピールしていく必要があるということだったと思います。
新
公立病院改革プランについては、３つの取り組みがあると。１つ目は、院内に回復期機能を持った病棟や将来必要とされる高度
急性期病床を導入する計画、２つ目は、経営効率化に向けたバランス・スコアカードを取り入れたり、後発薬品への切りかえの推進、３つ目は、県域を超えた医療連携の推進などのネットワーク化などを進めておられるということだったと思います。
また、西回り南九州自動車道の開通による他の医療圏への流出に対しては、流出も心配されるが流入率はそれを上回ることが見込まれている。今後も地域の中核病院として、高度医療の提供に頑張っていくということだったと思います。
医療センターの
奨学生制度については、安定的な
看護師確保に効果があったと。看護師の充足状況については、必要な看護師の数は確保しているが、産休や育児休業等の増加により、夜勤が可能な看護師が少ない中、病棟への配置に苦労しているということだったと思います。
そこで、２回目の質問をしたいと思いますが、新改革プランにおいて、病床機能の分化を推進しているということですが、進捗状況はどのようになっているのか。
次に、人材確保については２つあります。
看護奨学生の今後の募集予定はどうなっているのか。
次に、再任用職員の今後の見通しはどうなっているのか、以上３つです。
○議長（福田 斉君） 坂本
病院事業管理者。
○
病院事業管理者（坂本不出夫君） 新改革プランにおける病床機能の進捗状況でございますけれども、現在、第１弾として西４病棟50床を回復期機能を持つ地域包括ケア病棟に転換する準備を行っているところであります。早ければ９月から本稼働することとなっております。また、高度急性期機能を持つ病床の導入については、施設の改修や人員配置等の課題があることから、これから具体的な検討を行うこととしております。
また、看護奨学生の今後の募集予定でございますけれども、看護奨学生は平成25年度から平成27年度までは募集しておりましたが、現状では将来的な必要人数が大きく増加する見込みではないため、平成28年度以降は募集を停止しております。また、平成30年度からの奨学生募集についても現段階では実施の予定はございません。
再任用職員数の今後の見通しにつきましては、現在、看護師の再任用職員は５名在籍しておりますが、年金支給開始年齢の段階的な引き上げに伴い、再任用期間も最長５年になる予定であることから、再任用職員は年々増加していく見込みとなっております。
このことから、先ほどの答弁で申し上げましたとおり、これらの再任用職員を効率的に配置していくことがより一層重要であると認識しております。
○議長（福田 斉君）
田口憲雄議員。
○（田口憲雄君） ３回目の質問をします。
看護師の部分では、再任用職員をどうやって今から使っていくかというのは、かなりいろんな問題があると思いますけど、新改革プランによる病床機能の分化について、回復期機能を持つ地域包括ケア病棟への転換については９月から本稼働、高度急性期機能を持つ病床の導入については課題が多いので、これから検討していくと。
人材のところですけれども、奨学金制度とかも停止にされているということですけれども、その中ではやっぱり若い人たちが入ってこなくなって、病棟自体も今いる人たちが結構苦労する部分が出てくるんじゃないかなと思います。その辺は頑張ってやられていけばいいと思いますけれども、かなり問題も出てくるのかなというふうに私は懸念しているところです。
新改革プランについて、１つ質問をしますが、取り組みの中で今後の経営の見通しはどうなっていくのかお尋ねして、地域医療についての質問を終わります。
○議長（福田 斉君） 坂本
病院事業管理者。
○
病院事業管理者（坂本不出夫君） 最初におっしゃいました奨学生の募集は停止しておりますけれども、我々が今採用予定で募集しております看護師の募集に関しては、募集定員を大幅に上回るような受験者がおりますので、そういう意味では世代交代はきちんと行えるような体制をとっていきたいと思います。
また、今回の新改革プランの対象である平成29年度から32年度までの期間で申し上げますと、病床機能の分化の推進等による効率化、または増収も見込めることから、黒字経営は維持できるものと見込んでおります。
○議長（福田 斉君） 次に、産業支援について、答弁を求めます。
本山副市長。
（副市長 本山祐二君登壇）
○副市長（本山祐二君） 次に、産業支援についての御質問のうち、土地確保について順次お答えいたします。
まず、産業を発展させるための取り組みとして、企業の立地場所をどう考えるのか、との御質問にお答えいたします。
本市の企業誘致における立地場所につきましては、平成９年度に水俣産業団地を造成し、環境技術関連企業を中心に誘致活動を展開しております。その結果、全41区画のうち38区画を民間企業が取得され、残りの３区画についても、民間企業がリース契約で利用されており、現在、市が企業誘致に活用できる土地がない状況となっております。
一般的に企業が進出先を選定する際の優先事項といたしましては、業種にもよりますけれども、用地・労働力の取得が容易である、市場への近接性、本社、研究部門等への近接性といったものなどが考えられますが、これらを勘案しますと、本市の企業誘致を取り巻く環境は厳しいものがございます。しかしながら、企業誘致につきましては、実現すれば雇用の創出、誘致企業と地元企業とのネットワーク拡大等につながるものであり、地域振興策として大変重要なものと考えております。
また、企業が進出する要因につきましては、さきに述べましたもののほか、交通アクセスの利便性が挙げられると思いますが、本市は、水俣港や九州新幹線新水俣駅に加え、平成30年度には南九州
西回り自動車道水俣インターチェンジが開通予定となっております。この交通アクセスの利便性がさらによくなるメリットを生かす上でも、企業誘致に係る適地の調査、検討を行いたいと考えております。
次に、市において
都市計画法、農地法の法規制によるメリット、デメリットはどのようなものがあると思うか、との御質問にお答えいたします。
都市計画法により規制を行うメリットとしましては、用途地域の指定により土地利用が誘導できたり、開発行為を行う場合に開発許可が必要となり、一定の規制が課せられることができますので、無秩序な開発が抑制され、都市の健全な発展と秩序ある整備を図ることが可能となります。デメリットとしましては、良好な都市環境の形成を図るために、土地の利用や建築物の建築に一定の制限が課せられること、各種申請や許可を受けるための手続に時間を要することなどが考えられます。
農地法の法規制のメリットとしましては、農地の無秩序な開発の防止、優良農地の確保、農地以外への転用規制などにより、食料の安定供給や農業振興に資することです。デメリットとしましては、農地以外の利用目的がある場合に、転用できなかったり、許可手続に時間や手間を要することなどが挙げられます。
次に、人材確保について、順次お答えします。
まず、
水俣高校の生徒はできれば水俣で働きたいと考えている子が多いが、働く場が多くないため、やむなく市外、県外に就職している現状をどう思うか、との御質問にお答えいたします。
地元就職を希望していても、やむなく市外に就職する生徒がいる現状の背景には、希望する職種が地元にないと思っていることも考えられます。実際に
水俣高校からは、近年の水俣・芦北地域内の事業所からの求人は増加傾向であると伺っております。地元からの求人はふえている一方で、それが生徒たちの選択肢の中にはないということが、市外に就職される一つの要因ではないかと考えております。
そのような中、本市では平成27年度に就職希望の３年生、２年生を対象に地元事業所みずからが高校生に仕事の魅力を伝える「おしごと説明会」を開催いたしております。
また、平成28年度は、昨年度まで対象としていなかった進学希望者も含めた全１、２年生を対象とし、さらに芦北町、津奈木町、その他地域内の商工団体、ハローワーク等とも協力して、
水俣高校、芦北高校、芦北支援学校が主体となる「しごと発見塾」の開催を支援してまいりました。これは、地域内の高校生が、進学・就職を問わず、地元の事業所の仕事や働く魅力を知る機会をつくることで、高校卒業後に就職を希望する生徒たちに地元での就職も選択肢の一つとして考えてほしいという思いと、大学、専門学校等へ進学を希望する生徒たちに対しましても、卒業後にはＵターンして地元での就職の選択肢をつくりたいという思いから実施しているものであります。
本市といたしましては、本人の希望がかなうことが一番であると考えておりますけれども、広い視野で多くの選択肢の中から市内での就職を考えていただけるよう地元に既にある魅力的な事業所に気づいてもらえるような機会の創出も引き続き行っていきたいと考えております。
次に、地場の事業所と話し合い、
水俣高校の
新卒者採用をふやすことはできないか。また、
水俣高校の新卒者を採用しやすくするような制度の創設はできないか、との御質問にお答えいたします。
水俣、芦北地域内の事業所から
水俣高校への求人は、近年増加傾向であり、そのうち実際に地元就職をした高校生は、平成26年度は24人、平成27年度は33人、平成28年度は20人であったと伺っております。
本市といたしましては、まずはこの状況に関し、高校や事業所等からの情報収集や調査、分析などを行い、その上で、最も適切な支援策ができないか検討してまいりたいと考えております。
また、
水俣高校の新卒者を採用しやすくするような制度につきましても、まずは他自治体の取り組み等を参考に調査を行いたいと考えております。
以上です。
○議長（福田 斉君）
田口憲雄議員。
○（田口憲雄君） ２回目の質問をします。
土地の確保については、産業団地の全区画にあきはない。誘致企業を取り巻く環境は厳しく、適地の調査、検討を行っていくということ。また、規制法である
都市計画法、農地法のメリットとしては無秩序な開発が抑制されること、デメリットとしては手続に時間や手間がかかるということだったと思います。
土地のない水俣市では
都市計画法や農地法などの規制法の研究を前に進めてほしいという思いがあります。本市の地形は、約７割は山林地域の土地であり、山を削ったり、海を埋めたりしなければ土地の確保はできません。そこで、働く場所の確保として産業用地確保の調査、研究を早急に進めていってほしいという思いがありますが、どのように考えるのか。
人材の確保についてですが、新卒者を採用していただくための支援策の検討は本当にやってほしいと思います。採用しやすくなる制度は、小規模事業所が多い水俣においては、採用して３年間ぐらい補助をしていけばという話を私もずっとさせてもらっています。事業所と行政が一緒に若者を育てるような制度を考えてほしいということを２つ目にして、２回目の質問を終わります。
○議長（福田 斉君） 本山副市長。
○副市長（本山祐二君） 田口議員の２回目の御質問にお答えします。２点あったかと思います。
まず土地を確保していくことが重要だけれども、調査、検討を早く進めていただきたいということだったと思います。
先ほど、田口議員もおっしゃいましたように、本市では約70％が山林で平地が少なく、企業活動に活用できる土地の確保というのは確かに難しい状況にございます。しかしながら、企業誘致活動や企業からの進出の相談があった場合などに常に対応できるよう一定の土地を確保していくことも大変重要だと思っております。
実は平成23年度にも調査を行っているところでございますけれども、改めまして民間、行政の所有地を含め、現在本市にどのような遊休地等があるのか、また企業誘致に活用できそうな土地や建物等がないのか、その土地への法規制等はないのかなどの調査をできるだけ早急に実施したいと思っているところでございます。その上で、その調査結果に基づきまして、企業誘致に係る適地等、可能性等の検討を行いたいと思っております。
次に、若者を育てるといいますか、できるだけ地元企業に入っていただいて、それを育てるということだと思いますけれども、確かに
少子高齢化、これはもう全国一斉のことですけれども、
少子高齢化や若年層の市街流出による人口減少が進む中でございますので、市内事業所の人材確保というのは本市の産業振興を図る上でも喫緊の課題ではないかと思っております。ただ、近年全国的にも求人倍率等が上昇傾向ということでございます。
水俣高校におきましても都心の大手企業等からの求人もふえていると伺っております。
そのような状況の中、市内の事業所と行政が一緒になって若者といいますか、勤務いただく人を育てていく取り組みの必要性は当然高まってくるものと思いますけれども、まずは、高校生が地元の事業所に目を向けるきっかけをつくるために、先ほど答弁いたしましたしごと発見塾等の開催支援などを行ってきておりますし、そのほかにも27年度、28年度の広報みなまたにおいて、市内の企業を紹介させていただきました。
このようないろいろな広報等も通じて、地元で働く若者等を特集して、進路に悩む高校生に対して、一つの情報を今後も発信していければと思っているところでございます。それが地元で働くことにつながればというふうにも思っております。
今後も引き続き、高校生を中心にした若い世代に地元で働く魅力を伝えていくとともに、先ほど議員もおっしゃいましたけれども、信用金庫でも地元枠で採用を考えていただいているということでございます。できるだけ地元の企業さんのほうにもやっていただけますよう、これだけではなく、例えば子育て支援、産休と育休とかいろいろございますけれども、そういうものを含めた上で、ぜひいろいろな方法を検討できればと思っているところでございます。
○議長（福田 斉君）
田口憲雄議員。
○（田口憲雄君） ３回目の質問をします。
地方創生の中で、まちとまち、地方間の競争の時代に入っていて、どこも一生懸命やられていると思います。水俣市においてもどのような産業を持ってこれるかということを考えながら、戦略的に進めていかなければならないと思います。
ことしの４月13日の熊日新聞で、「熊本市、人に投資、補助増額」という記事がありました。あの熊本市でもいろんなことを考えながら、産業支援を進めておられると思います。熊本市ですべき産業支援と水俣市ですべき産業支援はもちろん違うと思いますが、地域間競争の現在で、水俣市でできることから少しずつ進めていくべきと考えます。
最後に質問になりますが、産業用地の確保についてですが、どれぐらいの面積をいつまでに確保してくのか、数値的な目標を決めるべきだと思いますがどうかを最後の質問にします。
○議長（福田 斉君） 本山副市長。
○副市長（本山祐二君） 先ほどもお答えしておりますけれども、企業誘致用の土地の確保というのは大変重要だと思っております。そのためにも早急に活用できる土地や建物等の調査を行いたいと思っておりますので、なかなかどれだけの土地が今の段階で必要かどうかの数値というのを今すぐ示せるわけではございませんけれども、その調査をもとにしまして、可能性がある場合に職種等をいろいろ考えながら、検討させていただきたいと思っております。
○議長（福田 斉君） 以上で
田口憲雄議員の質問は終わりました。
この際、10分間休憩します。
午前10時37分 休憩
─────────
午前10時48分 開議
○議長（福田 斉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、塩﨑達朗議員に許します。
（塩﨑達朗君登壇）
○（塩﨑達朗君） おはようございます。
真志会の塩﨑達朗です。
今年度に入り、議場がこのもやい館になり、初めての一般質問となります。
昨年は、大きな災害が発生した年でしたが、ことしは平穏に過ぎてほしいと願っています。
さて、水俣市では若年層の市外流出による人口減少、高齢化率の上昇に歯どめがかからない状況が続いております。若年層の市外流出は中学進学の過程から発生しています。雇用創出が期待される市外からの企業進出もなく、店舗が閉まったり、ほかのまちに移転したり、本市の産業全般は低迷していく一方に思えます。地場企業、地場産業の活性化や交流人口の拡大も重要ですが、合わせて企業誘致活動は必要不可欠と思います。何かをやるにも人がいないと時間と費用がかかってしまうと思います。
３月議会における市長所信表明の中で、地域の活力と誇りを取り戻し、人が集い、豊かに暮らせる地域づくりに向けて、新しい水俣のイメージづくりに取り組み、これを発信していきたいと言われました。「イメージづくり」に取り組むという言い方でなく、「現実」に取り組むと言ってほしかったです。
新しい水俣、新庁舎の建設場所も人が集いやすい利便性の高いところがいいと思います。
仮庁舎での業務が始まり、はや６カ月になりますが、「市役所はどこですか。」「この建物は何ですか。」とよく聞かれることあります。玄関口に水俣市役所仮庁舎と表札はありますが、できればもっとわかりやすいように建屋の２階部分の壁に看板やそれとわかりやすいものを何か掲げられたほうがいいのではないかと思います。極端に言うと、もうできれば赤いラインを引いてもらっても構いません。
今回も会場設営等に尽力された議会事務局の方に感謝し、通告に従い質問に入ります。
大項目１、水俣市の
経済活性化について。
①、地域
経済活性化のために、交流人口の拡大も重要であるが、雇用創出が期待される市外からの企業誘致活動として、どのような取り組みをしているか。
大項目２、水俣市の防災について。
①、高齢化が進む水俣市の防災対策について、今後どのように考えているか。
②、地域防災マネジャー制度の進捗状況と今後の予定は何かあるか。
③、デジタル化された防災行政無線の運用が始まったが、戸別受信機の設置率はどれくらいか。また、今後の活用法としてどのようなことを考えているか。
大項目３、観光振興について。
①、湯の児海岸線の整備事業の進捗状況はどのようになっているか。また、桜並木の整備は考えていないか。
②、湯の鶴温泉街に足湯を設置したが、現在までの利用状況と今の場所に設置した理由は何か。また、お湯がぬるく、冬場の利用は厳しいと思うがいかがか。
③、競り舟が老朽化し、予算約1,090万円をかけ、来年新船となるのを機に、市民競り舟大会を観光事業として位置づけたらどうか。また、新船建造の進捗状況はいかがか。
大項目４、市内の小中学校について。
①、小中学校の普通教室へのエアコン設置について検討されたか。また、今後の予定として何かあるか。
②、廃校となった学校施設を有効利用しているか。また、今後の有効利用法を考えているか。
以上、本壇からの質問を終わります。
○議長（福田 斉君） 答弁を求めます。
西田市長。
（市長 西田弘志君登壇）
○市長（西田弘志君） 塩﨑議員の御質問に順次お答えをします。
まず、水俣市の
経済活性化については私から、水俣市の防災については
総合政策部長から、観光振興については
産業建設部長から、市内の小中学校については教育長からそれぞれお答えします。
まず、水俣市の
経済活性化について、地域
経済活性化のために、交流人口の拡大も重要であるが、雇用創出が期待される市外からの企業誘致活動として、どのような取り組みをしているか、との御質問にお答えします。
本市における企業誘致活動といたしましては、さまざまな支援制度を整備し、企業誘致に努めております。具体的な支援制度といたしましては、水俣市企業立地条例に基づき、最大３カ年の固定資産税課税免除、雇用促進奨励金の交付を行っております。また、水俣市誘致企業立地促進補助金制度があり、これは、市の誘致企業として立地協定を締結した企業について、投下固定資産額や操業開始時の新規地元雇用者数等が一定の基準を満たす場合、最大5,000万円を補助する制度であります。その他、熊本県企業誘致連絡協議会へ入会し、企業、熊本県、他自治体と企業誘致等に係る情報提供をいただいております。さらに平成28年度には北九州市で開催された「エコテクノ2016～エネルギー先端技術展～」にみなまた環境テクノセンター、水俣市で出展するなど、本市の情報や環境モデル都市の取り組みの発信を行ったところであります。
しかしながら、現在、本市においては企業誘致に係る適当な事業用地が不足していることなどもあり、現状では十分な誘致活動ができていない状況にあります。このような状況ではございますが、昨年度は、ベンチャー企業２社の誘致が実現しております。
具体的に申し上げますと、１社につきましては、医療機器開発等を業種とする企業、もう一件につきましては、医薬研究開発等を業種とする企業で、いずれも今後の成長、可能性が期待されるベンチャー企業です。
今後は、新幹線や平成30年度に開通予定の南九州
西回り自動車道水俣インターチェンジ等、交通アクセスの利便性というメリットを生かす上でも企業誘致に係る適地の調査、検討を行うとともに、引き続き
ベンチャー企業等の誘致、育成にも取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（福田 斉君） 塩﨑達朗議員。
○（塩﨑達朗君） 答弁をいただきました。
企業誘致活動として、支援制度を設けたり、企業、県、他自治体から誘致に係る情報提供をいただいたりと、さまざまな取り組みをされているのはよくわかりました。
今後、南九州
西回り自動車道が水俣まで開通し、交通アクセスが便利になれば、誘致に関する話も少しは多くなるかと思います。ただ、現状では、企業誘致に係る適当な事業用地が不足していて十分な誘致活動が展開できていないとのことで、企業を誘致するための事業用地がなければ、進出しようと考えている企業も足踏みをして、ひょっとしたらほかの市町村へと進出していくのではないか、そういう懸念もあると思います。
企業誘致は雇用機会の確保と税収の確保ではないかと思います。事業用地として利用できる工場跡地、遊休地、空き工場の情報収集など実施していると思われますけれども、そこで実際、適地の調査、検討はしているのか。また、市は事業用地としてどれくらいの土地の広さが必要と思っておられるのか。
また、ここに書いておりますが、先ほど言われましたベンチャー企業２社の誘致が実現しているとのことですが、起業場所、企業名、雇用人数などどうなのか。また、いずれも今後の成長、可能性が期待されると言われましたが、将来どれぐらいの雇用ができると期待されているのかをお伺いしたいと思います。
○議長（福田 斉君） 西田市長。
○市長（西田弘志君） ４点あったかと思います。実際の企業誘致の場所ですね、適地の調査はしているか。また、広さはどのくらいを考えているかということが１点目、２点目ですね。３つ目は、ベンチャー企業についての場所、企業名、雇用人数の現状、４つ目が今後、ベンチャーが大きくなったとき、雇用等が期待できるかという４点だったというふうに思います。
まず、適地の調査等につきましては、平成23年度に本市が管理します不動産、または熊本県宅建協会水俣支部がございますが、そういったところを通じまして、土地敷地面積500平方メートル以上の土地及び土地に附属する建物を対象とし、企業誘致を行う際に協議できる物件について調査を行っているところでありますが、誘致に活用できそうな土地は現在のところはないというふうに報告を受けております。
また、必要な土地の広さにつきまして、誘致する企業の業種規模等によって変わるとは思いますが、一概にどのぐらい必要かというのは難しいところではございますが、産業団地の状況を考えますと、大体500平米ぐらい、約150坪ぐらいですかね、そのくらいが基準になるのではないかというふうに思っております。
それと、ベンチャー企業についてでございますが、場所は水俣環境テクノセンター内の一角に入所をしております。企業につきましては、先ほどの答弁の中で業務内容について少しお伝えをしたところでございますが、医療系、遠隔の診療等の医療機器の研究開発を行うＡＭＩ株式会社、そしてもう１社が、機能成分を用いた医薬等研究開発を行うナノデックス株式会社という会社でございます。
雇用人数につきましては、今、創業されたばっかりで、まだ研究開発を行うベンチャー企業ということでありますので、現在のところ１社、ナノデックスが２名雇用されております。そして、もう一社のＡＭＩのほうはまだ現在では雇用に至っていないというふうに報告を受けております。
４番目の雇用の見込みですね。現在、創業間もないベンチャー企業ということでありますので、水俣市で研究開発を行っていく中で大きく成長していただき、より多くの雇用創出を期待するところでございます。また、市内の企業との業務提携等により、市内産業の発展に寄与されることを望んでいるところではございます。
○議長（福田 斉君） 塩﨑達朗議員。
○（塩﨑達朗君） 一応、土地の広さとして150坪、これは業種によっても違うんでしょうけれども、ベンチャー企業で今テクノセンターの一角を利用してやっておられるというふうな形で説明がありましたけれども、そういった事業所をテクノセンターしかなかったのか。ほかに例えばそういう場所としてあいている事業所とかそういうところを活用して、そこに入れるということはできなかったのかというのを１つお聞きをしたいんですけれども。ベンチャー企業ですから、製造をやっているわけでもない、ただ研究というふうな形が主になってくるのかと思いますけれども、将来的にどれぐらい水俣のためにと言ったらおかしいですけれども、起業してくれるのかというその期待を込めて、今やっておられると思いますけれども、企業としてこういうことをやって、こういうふうにやるんですよというはっきりした目標というか、そういうのを示されて、企業誘致されたのか、そこの２点をちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（福田 斉君） 休憩します。
午前11時６分 休憩
─────────
午前11時７分 開議
○議長（福田 斉君） 再開します。
関
産業建設部長。
○
産業建設部長（関 洋一君） 塩﨑議員の３回目の質問にお答えいたします。
まず、現在来ているベンチャー企業が今のテクノセンター内で十分だったのか、という御質問だったと思いますが、現在やられている２社ともネットを活用して医療関係とかナノシステムとか、そういったのをやっておられまして、また開発中でございまして、進出のお話があったときに、この部屋で、この場所で、こういったネット環境で十分なのかということをお聞きしたところ、ここで十分でございますと。将来的にまたそういった拡大するとかあったときは、また御相談させてくださいということで伺っております。
２番目の目標関係なんですけど、進出する際には、地域間競争でございまして十分に進出される企業の要望等を聞いて、そこが活動しやすい、またそれに見合った雇用が得やすいようなことを十分配慮して誘致に当たっております。
以上です。
○議長（福田 斉君） 次に、水俣市の防災について答弁を求めます。
帆足
総合政策部長。
（
総合政策部長 帆足朋和君登壇）
○
総合政策部長（帆足朋和君） 次に、水俣市の防災について、順次お答えします。
まず、高齢化が進む水俣市の防災対策について、今後どのように考えているか、との御質問にお答えします。
近年の災害では、情報伝達や避難行動のおくれにより、高齢者等が被害に遭うことが問題となっています。昨年８月には東北地方に上陸した台風10号により、岩手県の高齢者グループホームの入所者９人が全員死亡するなど、甚大な被害が発生しました。本市でも、昨年11月に発生した丸島地区の建物火災では、お一人の高齢者の方がお亡くなりになられています。
高齢者の中には、避難所までの移動に時間がかかり、災害のときに周囲の助けが必要となる方もいらっしゃることから、高齢者自身が日ごろから防災準備を整えるとともに、災害発生時に適切かつ迅速に避難できるよう、あらかじめ避難場所や避難経路を決めておくことが重要であります。また、高齢者の避難を家族や地域住民が支援することは、とても有効であることから、地域と密接にかかわり、いざというときに助け合える環境の整備が大切であると考えます。
本市としましては、災害が発生するおそれがあるときは、防災行政無線や戸別受信機等による早目の情報伝達を行うとともに、地域の自主防災組織が行う防災訓練などを積極的に支援し、市民の安心・安全の確保に取り組んでまいります。
次に、地域防災マネジャー制度の進捗状況と今後の予定は何かあるか、との御質問にお答えします。
危機管理体制及び防災体制の強化を図り、災害発生時等における市民の安全を確保するために、昨年度から、地域防災マネジャー制度の活用を検討しているところです。昨年12月議会で、水俣市一般職の任期付職員の採用等に関する条例を制定し、受け入れ体制を整備するとともに、自衛隊熊本地方協力本部を訪問しながら、地域防災マネジャーの資格を持つ方の紹介を継続してお願いしてまいりました。その結果、先月、自衛隊熊本地方協力本部から担当の方が来庁され、地域防災マネジャーの資格を持っている方及び今後取得予定の方などの紹介を受けたところであり、今後、紹介された方の面接などを予定しております。
次に、デジタル化された防災行政無線の運用が始まったが、戸別受信機の設置率はどれくらいか。また、今後の活用法としてどのようなことを考えているかとの御質問にお答えします。
まず、戸別受信機の設置としましては、施設入所等の世帯を除いた本市の対象世帯数は１万522世帯あり、このうち設置済み世帯数は、7,090世帯で、設置率は67.4％です。
今後の活用法についてですが、デジタル化移行時に設置した水俣市防災行政無線施設整備検討委員会において、防災情報等の伝達に伴うもの、水俣病犠牲者慰霊式や戦没者慰霊式など、市内全域にかかわる情報のお知らせで、市報や回覧等では周知できない情報、またはそれだけでは周知が不足すると思われる情報としており、今後も同様な取り扱いで活用していきたいと考えております。また、各地区の自治会が屋外拡声子局を利用し、地区遠隔放送をする場合、事前に市へ申請を行い、許可することとしております。
○議長（福田 斉君） 塩﨑達朗議員。
○（塩﨑達朗君） ちょっと３つに分けて質問をしていきたいと思います。
①の高齢化が進む水俣市の防災対策についてということで２回目の質問ですけれども、本市では、災害が発生するおそれがあるときの避難準備情報の伝達が行われております。要配慮者への避難を促して被害が拡大しないように努めている。これはとても大事なことだと思います。そして、その方たちの生命と身体を守るという重要な目標を達成するため、避難援護することが大切であり、災害時によく言われる「自助、共助、公助」の共助が適切に発揮できて被害者の拡大を最小限に食いとめることができるのではないかと思います。
以前から尋ねておりますけれども、本市の避難行動要支援者名簿作成、情報提供について避難行動要支援者の登録台帳、個別計画の作成、地域の支援組織への提供等、スケジュールはどのようになっているのか、①ではちょっとお伺いします。
②では、ことしの２月９日に水俣市の文化会館にて熊本県防災気象講演会があり、その中で県の危機管理防災企画監の「防災スペシャリストになる！」という講演を聞きました。幾多の災害で救助・救援活動を経験した人からの話ということで、短い時間でしたけれども、とてもためになりました。災害時の緊迫した時間の中で、的確な指示を出すことの難しさはあると思いますけれども、実際、体験・経験したからできることなのではないかとそのときに感じた次第です。
講演で言われた「防災での失敗は命にかかわる。他人事にしない。」という言葉が印象的でした。地域の防災、危機管理能力を向上させるために検討していた地域防災マネジャー制度の実現性が出てきているということで、本市としては、今後どのようなことをその防災マネジャーに期待していくのかというのを１つお伺いします。
③ですけれども、この４月から約10億円をかけてデジタル化された防災行政無線と戸別受信機の運用が始まりました。これからの季節、使用頻度が増してくると思います。今までは、大雨などのとき、外部の防災無線機からの放送が全く聞き取れない状況にありましたが、戸別受信機の設置により状況の把握ができるようになり、安心の度合いは格段に向上したと思っております。
そこで、戸別受信機の設置率が67.4％というのは、ちょっと少ないのではないかと。なぜその67.4％という数字が出てきているのか、そこを１つお伺いします。
以上、３つ質問です。
○議長（福田 斉君） 川野
福祉環境部長。
○
福祉環境部長（川野恵治君） 塩﨑議員の２回目の質問のうち、最初の避難行動要支援者の登録台帳、個別計画の作成、地域の支援組織への提供等、スケジュールはどうなっているのか、との御質問にお答えします。
災害時に避難勧告などの災害情報の入手や判断が困難な方、自力で避難できない方、避難に時間を要する方、家族などの支援が望めない方について、地域の助け合いによる避難支援体制づくりが必要であると考えております。
本市では、本年２月に自宅で暮らしている高齢者や障害をお持ちの方で、①要介護認定３から５を受けている方、②身体障害者手帳１級、２級の第一種を所持する方、③療育手帳Ａを所持する方、④精神障害者保健福祉手帳１級、２級を所持する単身世帯の方、⑤市の生活支援を受けている難病患者の方、これらの合計614名を対象として災害が発生した場合に迅速かつ的確に避難ができるよう地域の支援者へ個人情報の提供を行うことについて、本人の同意確認調査を実施いたしました。その結果、約300名の方から同意の回答を得ているところです。
今後、同意された方につきましては、７月から12月にかけて訪問調査等を実施して、来年１月末までに避難行動要支援者として登録作業を行い、登録台帳、個別計画を作成します。２月には、地域の支援組織の代表者への説明会を実施して、避難行動要支援者の情報を提供する予定としております。
また、本年２月の同意確認調査で回答がなかった方につきましても訪問等を実施し、同意の確認を行って、対応していきたいと考えております。
○議長（福田 斉君） 本田総務部長。
○総務部長（本田真一君） 次に、地域防災マネジャーにどのようなことを期待しているか、との御質問についてお答えいたします。
自衛隊等での知識、経験、人脈等を生かし、防災訓練及び防災講習、災害対策本部等における指導、助言ほか、災害発生時等における円滑な災害対応及び復旧、復興等に当たっていただき、本市の危機管理体制及び防災体制の強化を図っていきたいと考えております。
○議長（福田 斉君） 帆足
総合政策部長。
○
総合政策部長（帆足朋和君） 最後、３番目の戸別受信機の設置率67.4％、少ないのではないか、という御質問でございました。
先ほど答弁いたしました設置率につきましては、対象世帯数１万522世帯に対して、設置希望世帯数、これは7,973世帯でございます。この設置希望世帯数から見た設置率を申しますと、約75.8％という数字になりますが、実際、申請後のキャンセル、また連絡がとれなかった世帯が880世帯あったことから、戸別受信機の設置率としますと、67.4％という状況になっております。
今後は、市報等で再度周知を図り、連絡のとれなかった方々、世帯等の設置を進めてまいりたいと考えております。
なお、転入者などの申請は随時受け付けておりますので、設置率は今後は伸びていくものと考えております。
以上です。
○議長（福田 斉君） 塩﨑達朗議員。
○（塩﨑達朗君） 戸別受信機の設置率という形で、最終的に市内に住んでおられる皆さんに設置をしてほしいというふうに思いますので、そこは職員の方は大変でしょうけれども、頑張っていただいて、戸別受信機の設置100％という目標を持ってやっていただけたら、災害にちょっと強い水俣市にもなっていくのかなと、そんな感じで思います。
要支援者の名簿なんですけれども、平成25年の８月、内閣府の防災担当の災害対策基本法の改正というのが行われております。この中で、４ついろいろ書いてあるんですけれども、要支援者名簿の作成を市町村に義務づけ、作成に際し、必要な個人情報を利用できること。要支援者本人から同意を得て、避難支援関係者に情報提供すること。現に災害が発生、発生のおそれが生じた場合には、本人の同意の有無にかかわらず、名簿情報を避難支援者等関係者その他の者に提供できること。名簿情報の提供を受けた者に守秘義務を課すこと。市町村においては、名簿情報の漏えい防止のため必要な措置を講ずること、こういうことが定めてあって、個人情報という言葉は出てくるんですけれども、やはり個人情報というのは物すごく壁が高いなというような感じで、今、本市でも本人さんの同意を得てこういうふうな形で避難者名簿に名前を挙げていいですかというのを一々聞きながら作業を進めておられると。その辺でちょっと時間もかかっているんだろうとは思うんですけれども、なるべく早目にスムーズにそこが進んでいくようにお願いしたいなと。
そこで、この名簿の提供先ですけれども、支援組織と書いてありますが、どのようなところを予定されているのか。
また、市民の皆さんに福祉避難所の所在を周知することや、福祉避難所では被災者のケアに当たる専門家を確保するため、関連団体と連携することなどが大切だと思います。また、避難行動要支援者を受け入れる態勢が重要になってくると思いますが、受け入れるほうの福祉避難所側で問題になっていることというのは何かないのか、この２つをお聞きをしたいと思います。
○議長（福田 斉君） 川野
福祉環境部長。
○
福祉環境部長（川野恵治君） 塩﨑議員の３回目の御質問にお答えします。
まず、情報の提供先ということでございますけれども、地域の民生委員、それから自治会及び自主防災組織、そして消防、消防団、警察署、こういったところに提供することとしております。
それから、福祉避難所の受け入れ体制等についてのお尋ねでございました。
福祉避難所につきましては、現在、もやい館を指定しまして、30名の受け入れを想定しております。しかし、大規模災害が発生した場合に、避難者が多数になることが予想され、もやい館だけでは対応ができないと思われますので、福祉避難所の数をふやしていく必要があると考えております。そのために、市内の介護保険施設、障害者支援施設、児童福祉施設を運営する法人等と協議をしながら、協力をお願いしてまいりたいと思います。
現在、避難行動要支援者の登録台帳、個別計画を策定する作業を進めておりますが、災害時の避難行動支援につきましては、喫緊の課題でありますので、合わせまして福祉避難所等の受け入れ態勢の拡大について市内の福祉施設との協定を結ぶことについて、準備を進めているところでございます。
○議長（福田 斉君） 次に、観光振興について、答弁を求めます。
関
産業建設部長。
（
産業建設部長 関 洋一君登壇）
○
産業建設部長（関 洋一君） 次に、観光振興について、順次お答えいたします。
まず、湯の児海岸線の整備事業の進捗状況はどのようになっているのか、との御質問にお答えします。
湯の児海岸線は、路面性状調査で舗装の傷みぐあいをＡ、Ｂ、Ｃの３段階にランクづけしましたところ、総延長4.4キロメートルのうち、早急に修繕が必要な区間Ａが約1.8キロメートル、劣化の進行が見られる状況を見て修繕を行う区間Ｂが約2.5キロメートル、良好である区間Ｃが約0.1キロメートルという状況でございました。
整備につきましては、国の社会資本整備総合交付金を活用し、区間Ａの約1.8キロを平成27年度から着手し、平成28年度までに約0.7キロメートルを整備いたしました。今年度の整備は、主に和田岬公園から明水園までの間で約300メートルを予定しております。引き続き、区間Ａの残りや区間Ｂの道路についても、順次整備を行っていきたいと考えております。
車両用防護柵につきましては、総延長636メートルを整備する計画でございますが、そのうち、平成28年度に456メートルを整備しており、残る180メートルは本年度中に整備完了する予定でおります。
また同時に桜並木の整備につきましては、樹齢約60年に近い老木を中心に、強い風が吹くと倒れたり、枝が折れたりするなどの被害が目立ち始めております。そこで、眺望の改善と日照の確保を目的に、周辺の桜以外の樹木の伐採を進め、健全度が低いと判断される老木につきましては、少しずつではございますが、若木へ植えかえる作業も行っております。ただ、植えかえたばかりの若木と伐採前の老木では、どうしても花つき量に違いがございますので、将来、立派な桜に成長するまで、長い目で見守っていただければと考えております。
さらに、湯の児海岸線を訪れた際、車をおりられる方のことも考慮し、散策しやすい環境づくりの一環として一部の路肩を駐車帯とする整備も進めております。
次に、湯の鶴温泉街に足湯を設置したが、現在までの利用状況と今の場所に設置した理由は何か。また、お湯がぬるく、冬場の利用は厳しいと思うがいかがか、との御質問にお答えします。
湯の鶴温泉街の整備等につきましては、平成22年３月に策定いたしました湯の鶴振興計画に基づき、これまで、湯の鶴観光物産館鶴の屋、湯の鶴温泉保健センターほたるの湯などの整備を行ってまいりました。足湯につきましても、同計画に基づき整備を行い、平成28年12月末から利用を開始しております。
これまでの利用状況については、どなたでも利用可能であり、管理者が常駐しているわけではないため、はっきりした利用者数は把握できておりませんが、地元住民の方からお聞きいたしますと、湯の鶴七滝や矢筈岳のトレッキング、湯の鶴温泉街を散策する観光客の方などが利用している姿がたびたび見受けられると聞いております。
場所の選定につきましては、温泉街を通る県道沿いに空き家があり、以前の土地所有者から、湯の鶴温泉のためにぜひ活用してほしいと無償で土地の提供があったこと、また、その土地の目の前に、以前は湯の鶴温泉組合が共同で活用し、近年は使っておりませんでした水俣市が所有する泉源がございまして、この泉源について活用及び再生が可能だったことなどから、現在の場所に足湯を整備いたしました。
お湯の温度に関しましては、泉源の温度が39度であり、冬場は少しぬるいと感じる場合があるかもしれませんが、現時点では、源泉かけ流し式としており、お湯の温度を上げるボイラー等の機器を設置していないため、対応が難しく、苦慮している状況でございます。
次に、競り舟が老朽化し、予算約1,090万円をかけ、来年、新船となるのを機に市民競り舟大会を観光事業として位置づけたらどうか。また、新船建造の進捗状況はどうか、についてお答えします。
まず、観光事業としての位置づけについてですが、現在、本大会は市民相互の親睦と健康づくり及び地域コミュニティーの醸成等を主な目的として、市民のためのスポーツ行事として実施しているところでございます。今後も本大会を継続し、さらに盛り上げていくために、強化プラスチック製であるＦＲＰ製の競り舟を新たに12艇建造いたしまして、舟の小型化、漕ぎ手の少人数化を図り、減少している参加チーム数の増加を図りたいと考えております。
議員御提案のとおり、本大会を観光事業として位置づけ、他イベントとの同時開催などが実現できれば、さらなる交流人口の増加が期待できます。しかし、そのためには、本大会の目的自体の見直し、会場の変更や組織体制の見直し等、全庁的、全市的な議論が必要であると考えております。
次に、新船建造の進捗状況につきましては、今年度、舟を建造し、来年度の大会から新しくなった競り舟で実施できるように進めているところでございます。
以上です。
○議長（福田 斉君） 塩﨑達朗議員。
○（塩﨑達朗君） 湯の児海岸線の舗装の傷みぐあいということで、Ａ、Ｂ、Ｃと３段階にランクづけてやっておられるんですけれども、Ａランクが一番傷んでいて、早急に修理が必要。Ｂランクが２番目で劣化の進行が見られる状況、Ｃは良好な区間ということで、総延長4.4キロのうち、今舗装をやらなくていいのが0.1キロ、100メートル。考えてみると、4.4キロの100％はやっぱり舗装が必要じゃないのかと、そういうふうな形で思います。
Ａ区間1.8キロを27年度から着手をされて、２年目の28年度までに0.7キロが終わりました。今年度は0.3キロの舗装予定をしておられると。舗装工事に時間がかかり過ぎているような気がするんですけれども、２年前に一般質問をしたときに、３年計画で整備するような話ではなかったかと思っております。いかんせん財源がないのか、それをやってもらえる人がいないのか、そこはちょっとわかりませんけれども、なるべくこういう道路補修というふうな形で早目にやってほしいなというふうな感じで思っております。あと、車両防護柵の整備については、本年度中に完了予定ということで安全面では物すごくよかったなと思うし、また期待しております。
そこで質問ですけれども、区間Ａの残り部分ですけれども、この舗装工事は何年度までを目標として整備をするつもりなのかを１つお伺いします。
湯の鶴温泉の足湯のことですけれども、足湯の源泉温度は39度で、冬場は少しぬるいと感じる場合があると言われましたけれども、湯の鶴の現状を考えて、冬場というふうな感じでその地域性を考えると、39度では冷たくて足湯に足をつける人はいないんじゃないかと思います。また、ボイラー等の設置がないのでということで、そのボイラー等で沸かすのもまた燃料費もかかってしまうというふうな形でちょっとマイナスじゃないのかなと。湯の鶴温泉自体が源泉かけ流しのイメージがあって、せっかく立派な足湯をつくってもらったのに何かもったいないなと思います。
そこで近くの温泉旅館というのがあります。そこに熱い温泉が多分出ていると思うんですけれども、そこからお湯を分けてもらえるような相談とかはできないのか。また、ほたるの湯も沸かし湯ですけれども、湯の鶴の温泉旅館も沸かし湯なのか。それとも、沸かし湯でなければ、どれくらいの泉源温度があるのかをお尋ねしたいというふうに思います。
あと、競り舟ですけれども、近年参加チームが減少している、参加チーム数の増加を図りたいということですけれども、昨年、一昨年という形で53チーム、54チーム、水俣市の今の人口とか高齢化とかを考えると、結構出てこられているんじゃないかなというふうな感じで考えますけれども、もっとこの競り舟というのを新しい舟をつくって制度を変えてやりますということであれば、やはり多方面にもっと競り舟に参加してくださいよというふうな形で人を集めることもできるんではないかと。そのためには、観光事業としてやっていくのが一番いいのではないかというふうな感じで思います。
質問ですけれども、新船建造後の旧木造船、これは何か利用法は考えておられるのか。あと３月議会で1,088万7,000円という予算が上がってきています。ただ、今度の６月議会の補正で331万8,000円という予算が計上されてきているんですけれども、これはなぜなのか。３月議会で通して、二、三カ月もしないうちにまた新たに補正予算が上がってきている、これはなぜなのかというのをお聞きしたいと思います。
以上です。
○議長（福田 斉君） 答弁を求めます。
関
産業建設部長。
○
産業建設部長（関 洋一君） 塩﨑議員の２回目の御質問にお答えいたします。
まず、道路関係と足湯については、私からお答えをいたします。
道路の残り約１キロメートルございますけど、何年度を目標に進める考えか、についてですが、事業の財源であります国の社会資本整備事業、整備交付金の内示率が近年は要望額に対してかなり低い、前回はたしか数％の内示率であったかと思いますけど、そういった状況でなかなか思うように整備ができていないというのが現状でございます。しかし、残りの道路も早急な整備が必要という判断をしておりますので、Ａ区間の整備につきましては平成31年度を目標に進めていきたいと思います。
続きまして、足湯の件なんですが、近くの温泉旅館から熱い温泉を分けてもらえるように相談したらどうか、についてです。
近くの温泉旅館から温泉を分けてもらう場合、まずは泉源管理者の承諾、それから熊本県への温泉利用許可申請、配管のための道路や川をまたぐ場合がありますので、そういった河川の使用許可申請などが必要になります。経費的にも温泉の使用料、お湯を送るために必要なポンプなどの整備を新たに設置する費用、その配管工事費、それらに係る維持管理費など、新たに経費が必要となってまいります。しかしながら、足湯につきましては、今後も今ある条件の中でできるだけコストがかからないように改善に努めていきたいと思います。
それから、３番目の御質問、湯の鶴の温泉旅館は沸かし湯なのか、また沸かしでなければ、どのぐらいの泉源温度があるのか、についてお答えをいたします。
湯の鶴の温泉旅館というのが、現在、あさひ荘、鶴水荘、喜久屋旅館の３つがございます。各旅館にお聞きしましたところ、全ての旅館とも一切沸かし湯は行っていないとのことでした。泉源温度につきましても、あさひ荘が58度、鶴水荘が53度、喜久屋旅館が56度ということでございました。
以上です。
○議長（福田 斉君）
吉本教育長。
○教育長（吉本哲裕君） 競り舟の現木造船の今後の活用ということでお尋ねがございましたが、新船建造後の木造船につきましては、競り舟検討委員会での議論を踏まえ、現段階では12艇のうち、１艇は資料用として保存し、残り11艇につきましては、処分する予定で予算を確保してございます。ただ、市内のチームから練習用に使いたいと、そういった要望があれば、柔軟に対応していきたいと考えております。
それから、予算についてですが、６月補正予算において競り舟の購入費が上がっている、その理由についてでございます。
競り舟の購入につきましては、昨年10月の水俣市競り舟大会検討委員会からの提言を受けまして、これまでの木造船からＦＲＰ艇を導入することを決定し、本年度当初予算に承認いただいたところでございます。しかし、予算要求時に見積もりを依頼した事業所が本年度に入り辞退されたため、再度建造が可能な事業所を調査したところ、現予算では不足することが判明したため、追加の予算をお願いするものでございます。
以上です。
○議長（福田 斉君） 塩﨑達朗議員。
○（塩﨑達朗君） 予算がふえたのはなぜかということで、今、御答弁ありました。詳しいことはまた委員会のほうでも話が出てくると思いますので、そちらの委員会の方に任せたいなと思います。
競り舟に関して、本大会を観光事業と位置づけ、ほかのイベントの合同開催などが実現できれば、さらなる交流人口の拡大が期待できる。これは本当に宿泊者の増加も期待できると思うんですよね。大会の目的自体の見直し、会場の変更や組織体制の見直しなど、全庁的な論議は必要であるというふうな感じですけれども、これはぜひ議論していただいて、本当に観光事業としてできないかというのをもんでいただければと思っております。
あと、湯の児の桜の整備とか道路状況の整備についてですけれども、やはり日本の桜名所100選と指定されているこの水俣チェリーライン、桜の季節になるととてもきれいな風景を演出してくれていますけれども、道路整備や舗装工事ということを早く完了させて、桜並木の整備をしていって、ゆっくりと桜を楽しませるようにすることで、花見客や湯の児温泉への観光客の増加というのも見込まれると思いますので、この点はまた早期の実現を思っておりますので、平成31年度とは言わずにもっと早目にできるように頑張ってほしいなというふうに思います。
足湯を整備したことで、湯の鶴温泉の魅力が増すということで、これはもう水俣を訪問する観光客の方の増加につながっていくだろうと。宿泊者の数もふえ、経済の活性化にもつながる。本当に湯の鶴自体、お湯がちょっとぬるかったりすると、やっぱり湯の鶴自体のイメージというのがちょっと狂ってこないのかなと。やはり、湯の鶴はつるつるしたお湯で、熱いお湯でという形で物すごく今まで湯の鶴の温泉はいいですよと言われてきている。そこを同じような温泉を使って、うわー、これは冷たかと、冬場入れんばいって、何かこう湯の鶴温泉のイメージというのが物すごくここで崩れてくるような感じがするんですよね。やはりその辺は、せっかく温度の高い温泉を出しておられる旅館さんも近くにあることですから、何かそういうふうな感じで話をされて、どうにかお金のかからないような感じでもっとお湯を引き込んでというふうな感じでできればいいのかなと、そこを思っております。
鶴の屋さんとか、いろいろほたるの湯とか今、整備をされてこられて、今度、公園化というのを予定されているんですけれども、喜久屋さんの土地を提供していただいてということで、家屋の解体工事と実施設計、公園整備等がことし入ってきているということであるんですけれども、ここにどのような公園をつくられる予定なのか。また、公園内にはきちっとしたトイレとか整備はされるのかというところをお聞きをしたいなと思うんですけれども、１点だけです。よろしいですか。
○議長（福田 斉君） 関
産業建設部長。
○
産業建設部長（関 洋一君） 塩﨑議員の３回目の御質問にお答えをいたします。
昨年度、用地を寄附をいただきまして、今年度ようやく国の環境事業を使いながら解体工事ということをさせていただくようになりました。そこは、後ろが急傾斜地区でありまして、また手前が湯出川が流れております。こちらからのアクセスというのが非常に橋をかけるのも難しい、またそこに行くには、喜久屋さんの中を通っていかなければならないということでございまして、地元の方々とも相談したんですけれども、いやしの空間として、こちらの湯の鶴温泉のちょうど入り口になるもんですから、まずは老朽化した旅館を解体いたしまして、その後、モミジとかあるいは地元の方にはアヤメとか季節の花を植えて、管理していただいて、こちらから見て、湯の鶴に来てよかったなというような感じでいやしの空間的なスポット公園としての整備を今のところ考えております。
トイレはございません。行くのが非常に難しいもんですから、トイレの設置は考えておりません。
○議長（福田 斉君） 次に、市内の小中学校について答弁を求めます。時間も迫っておりますので、簡潔な答弁をお願いいたします。
吉本教育長。
（教育長 吉本哲裕君登壇）
○教育長（吉本哲裕君） 次に、市内の小中学校について、順次お答えします。
まず、小中学校の普通教室へのエアコン設置について検討されたか。また、今後の予定として何かあるか、との御質問にお答えします。
近年の夏の猛暑から、児童・生徒の体調管理を考慮すると、教室への空調設備の設置は必要であると考えておりますので、平成29年度予算編成において普通教室への空調設備設置事業を検討いたしました。しかし、空調設備設置の財源となる国の交付金の採択が厳しい状況であり、財源の確保が難しいことから、予算計上するには至りませんでした。
なお、国の交付金は予算総額が少なく、本年度予定している外壁改修及びトイレ改修事業についても現在のところ採択されておらず、事業の先送りが心配されるところでございます。
また、今後の予定としましては、
文部科学省に対し交付金の要望を続けるとともに、代替案として扇風機の設置を検討する必要があると考えております。
次に、廃校となった学校施設を有効利用しているか。また今後の有効利用法を考えているか、との御質問にお答えします。
学校の再編に伴い廃校となっている学校は、旧深川小学校、旧石坂川小学校、旧湯出中学校、旧久木野中学校、旧水俣第三中学校の５校あり、このうち、旧深川小学校、旧石坂川小学校の校舎に関しましては、社会教育施設に転用して活用しております。
また、旧湯出中学校の校舎に関しましては、教室の一部を15区自治会に活動の場として利用していただいております。なお、旧久木野中学校、旧水俣第三中学校の校舎に関しましては、建物の耐震診断を実施しておらず、また耐震性の不足が考えられるため、現在使用しておりません。今後の利活用についても、現状のままでは難しいと考えています。
○議長（福田 斉君） 塩﨑達朗議員。
○（塩﨑達朗君） この小中学校のエアコン設置に関しては、今までも数名の議員さんたちからいろいろ質問があっていると思うんですけれども、予算等がないということでできていないと。でも、これはやっぱり生徒さんたちのことを考えると財源がないからということで取りやめてほしくないなと。ぜひ早目に何か検討されて、例えば文科省に対して交付金の要望を続けるということであれば、やはり首長みずから何回も出向いて、そういうところからの補助金というような感じで、ちょっと取ってきてほしいなというふうな考えもあります。
このエアコン設置検討されているということで、早期実現はちょっと望めそうにない状況なんですけれども、事業費は幾らぐらいで、設置教室はどのような教室を想定されているのかお伺いしたい。
それと、空き教室、廃校になった学校の利用法として、ここの教室があいていますよとか、こういうところを使いませんかという感じで、市民に対して情報提供されているのか、その２つをお伺いしたいと思います。
○議長（福田 斉君）
吉本教育長。
○教育長（吉本哲裕君） まず、第１点ですが、エアコン設置についての事業費、それと設置教室はどのような教室かということですが、全小中学校への空調設備設置に係る事業費は総額で約７億円を想定いたしております。
空調設備を設置する教室は、普通教室と特別教室で、部屋数は全小中学校の合計で182部屋を想定しております。
それから、空き教室の利活用について、広報広聴等したのかということでございますが、現在のところは一般には広報広聴はいたしておりません。
○議長（福田 斉君） 塩﨑達朗議員。
○（塩﨑達朗君） 済みません、もう時間がないんですけれども、これはもう要望みたいな感じでやりたいと思いますけれども、昨年度、桑原議員が質問されたときに、市長のほうから
子どもたちの環境改善のため、このエアコンについてぜひ整えたいという答弁をされましたけれども、今もその気持ちは変わられておりませんか。市のトップとして、前に進めるべきと思いますが、そこのところを１つ、そこの意気込みだけちょっとお願いします。
○議長（福田 斉君） 西田市長。
○市長（西田弘志君） 水俣市の
子どもたちの環境の整備ということは、ぜひ行っていきたいというふうな思いは全然変わっておりません。
最終的にはこの問題は以前からずっと積み残しできた問題で、財源等いいものがあったらやっていきたいと思っておりますので、その辺はアンテナを張りながら、また要望等も国にも上げていきたいというふうに思っております。
○議長（福田 斉君） 以上で塩﨑達朗議員の質問は終わりました。
この際、昼食のため午後１時30分まで休憩します。
午後０時４分 休憩
─────────
午後１時30分 開議
○議長（福田 斉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、田中睦議員に許します。
（田中睦君登壇）
○（田中 睦君） こんにちは。
無限21の田中睦です。
報道各社の世論調査によると、安倍内閣の支持率が軒並み50％割れになりました。中には、不支持率が支持率を上回ったところもありました。当然のことだと思います。共謀罪の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法を委員会審議を打ち切って強引に本会議採決を行い成立させたこと、また、森友学園疑惑、加計学園疑惑に対する安倍内閣の対応への批判のあらわれではないでしょうか。多くの国民からの批判や疑問に誠実に向き合わず、丁寧に応えようとしない現政権の姿勢は、内閣支持率の低下のみならず、我が国の政治に対する国民の不信を生み出しました。数の力に頼った現政権の姿勢は批判されて当然だと思います。
水俣市議会においても、議員それぞれ考え方の違いはあっても、いろいろな意見を出し合い、議論していくことが大切ではないでしょうか。執行部においても、疑問や批判に対しては真摯な姿勢で対応されるよう前置きして質問に入ります。
１、
観光振興策について。
①、（仮称）水俣インターチェンジ開通を好機と捉えた施策はどのようなものか。
②、2011年（平成23年）３月11日、その日の記憶が生々しくよみがえってくる東日本大震災が発生し、その翌日に九州新幹線が全線開通しました。新幹線全線開通時の事業とその後の効果はどうだったのか。
③、水俣・芦北１市２町が連携した取り組みにはどのようなものがあるか。
２、小学校の運動部活動が社会体育に移行することについて、質問します。
①、平成31年度からの実施に向けて、現在の進捗状況はどうなっているか。種目協会との連携や指導者確保の見通しはどうか。
②、昨年10月に実施されたアンケート調査の分析でわかったことは何か。
③、昨年９月議会で考えられる課題について幾つか示しました。
保護者による送迎等、時間的、経済的負担について、指導者確保について、放課後の時間の過ごし方について、活動時間が遅くなることなど、そのほかに今後の検討課題として考えられることは何か。
④、今後のタイムスケジュールはどうなっているか。
３、教職員の勤務実態と労務管理について質問します。
先ごろ、
文部科学省が教員の勤務実態調査の結果を公表しました。10年前より悪化していると多くの新聞が取り上げていました。現場の職員なら文科省の調査を待つまでもなく、全ての人が感じていることです。
①、基本的なところで、教職員の労務管理を行う立場にあるのは誰かをお尋ねします。
②、２年前から毎回尋ねていますが、教職員の超過勤務は減っているのでしょうか。
③、土曜授業分の振りかえはきちんと取られているのでしょうか。
昨年12月議会で、学校からの報告と実質的な振りかえ取得数のズレを指摘しました。これについては調査したいと答えられました。その点検の結果はどうだったかをお知らせください。
④、ストレスチェックの内容、結果はどうだったか。また、ストレスチェックの活用をどのように考えているのかお尋ねします。
以上が本壇からの質問です。
○議長（福田 斉君） 答弁を求めます。
西田市長。
（市長 西田弘志君登壇）
○市長（西田弘志君） 田中議員の御質問に順次お答えします。
まず、
観光振興策については私から、
小学校運動部活動の社会体育への移行について及び教職員の勤務実態と労務管理については教育長からそれぞれお答えします。
初めに、
観光振興策について、順次お答えします。
まず、（仮称）水俣インターチェンジ開通を好機と捉えた施策はどのようなものか、との御質問にお答えします。
南九州
西回り自動車道水俣インターチェンジは、平成31年春に開通が予定されておりますので、本市といたしましても、この時期が交流人口拡大の絶好の機会だと考えております。さらに、熊本県が水俣港内に浮桟橋を現在整備しておりますので、陸からのアクセスだけではなく、海からのアクセスも考慮し、新たに道の駅、海の駅の機能をあわせ持つ地元農産物、水産物等の販売・加工施設を整備することによって、交流人口の増加を図り、観光振興と地域経済の活性化を目指していきたいと考えております。
次に、新幹線全線開通時の事業とその後の効果はどうだったのか、との御質問にお答えします。
観光統計によりますと、平成10年の水俣市の観光入込客数は約70万人でしたが、その後、減少傾向が続いており、平成21年には、約35万人と半減しました。九州新幹線鹿児島ルートは、平成23年３月12日に全線開通しましたが、それに向けて平成20年度から、水俣出身の漫画家である江口寿史さんにポスターの原画製作を依頼し、ポスター、観光パンフレット、絵はがきなどを製作し、観光ＰＲを行ってまいりました。その効果もあり、その後の観光客数は増加に転じ、現在は約50万人で推移しております。加えて、平成21年に観光物産館まつぼっくり周辺が道の駅に登録されたことが、観光客増加の大きな要因の一つだと考えております。
なお、開通記念イベントについては、東日本大震災が発生したため、中止しております。
次に、水俣・芦北１市２町が連携した取り組みにはどのようなものがあるか、との御質問にお答えします。
水俣・芦北１市２町が連携した取り組みとしましては、水俣・芦北１市２町及び芦北地域振興局と連携し、水俣芦北地域観光推進協議会を組織しております。具体的な内容としましては、ドライブマップの作成、みなまたあしきた海老いろ色フェア等の１市２町の垣根を越えたイベントの開催、それぞれのイベントへの協賛、観光施設や宿泊施設を対象におもてなし研修などを行い、１市２町が連携した観光振興にも努めております。
○議長（福田 斉君） 田中睦議員。
○（田中 睦君） 市の第５次総合計画第２期基本計画では、観光入込客数を平成24年の44万人弱から本年度は48万1,000人にするという目標設定でしたが、これについては既に目標達成しているということでいいわけですね。まずこれが１点、確認しておきたいと思います。
次に、九州新幹線は2004年（平成16年）３月に新八代から鹿児島中央まで開通し、その７年後の2011年（平成23年）３月に博多までの全線が開通しました。新幹線全線開通時の事業とその効果について尋ねているのは、水俣インター開通に向けての事業展開において、新幹線効果があったのかなかったのか、その検証をして、それを今回の水俣インター開通に向けた取り組みに生かすことが大切だと思ったからです。
2011年（平成23年）に新幹線元年事業が展開されました。これは、新幹線くまもと創りプロジェクト推進本部及び県内11地域推進本部が実施主体として行ったもので、水俣・芦北地域では、県南３地域が連携した取り組みを行っています。「味めぐりアンドわくわく体験」をキャッチフレーズに事業を展開しています。
今、答弁にあった海老いろ色フェア、それから冬の膳、春の膳、ローズカフェ、湯の児の海上花火大会、スイーツスタンプラリーなどが計画されました。これらの事業に対して、水俣市としての総括はどうだったのか、これを２つ目の質問とします。
ちなみに、芦北町は芦北インター開通で御立岬の客は少し減ったというふうに聞いていますが、でこぽんは当然のことですが、客数がふえたということでした。また、津奈木インター2016年２月開通に向けて、津奈木町では２カ所に看板を設置し、四季彩は浴槽とレストランの改修、食事と温泉のセットメニューなどで客数がふえているとのことです。グリーンゲートも店舗とトイレ改修をして、売り上げを伸ばしているということでした。
水俣の場合、新たな海の駅構想がありますが、国道から少し入ったところになるので、わかりやすい看板の設置などの検討が必要となってくるというふうに思います。
３つ目は、１市２町の連携についてです。
これからの時期は、海と温泉をＰＲしていけばどうかなというふうに思っています。芦北から水俣にかけての海は景観が大変すばらしいと思います。湯の児の海水浴場は、環境省の水質調査で最高の評価が出ていますし、波も静かで小さな
子どもたちも安全に楽しむことができます。また、タツノオトシゴの繁殖地としてもアピールできると思います。ただ、タツノオトシゴたちにとっての生息環境が人間によって壊されないよう配慮しなければなりません。近隣の人吉や伊佐市など、海から少し離れている市への働きかけはなされているのでしょうか。
以上３点を質問いたします。
○議長（福田 斉君） 西田市長。
○市長（西田弘志君） ３点ございました。順番に答弁させていただきます。
まず１つ目は、第５次の総合計画２期基本計画、平成29年度の入込客数が48万1,000人、それを達成しているか、ということでございますが、観光統計によりますと、平成28年の入込客数52万人でございますので、現在で目標は上回っているというふうに考えております。今後もＰＲ活動を積極的に行い、さらなる観光客増加に努めていきたいというふうに考えているところでございます。
２つ目の新幹線開通によって総括をしたか、ということだというふうに思います。
この新幹線開業に伴う事業に関する効果について、総括、検証というのはしていない現状でございます。しかしながら、議員のおっしゃられるとおり効果を検証して次の施策につなげることは大変重要なことだと思っております。今後、この道の駅、海の駅開通、関連の施設の整備後につきましては、効果の検証をきちっとやって、次の施策につなげていきたいというふうに考えております。
それと３つ目、湯の児の温泉をＰＲしていったらどうか、ということと、海がない地域、人吉、伊佐、そういったところにＰＲを積極的にやったらどうか、ということだと思います。
湯の児海水浴場は昨年１万人の利用がございました。夏休み期間中に利用者のアンケートをとりました。その結果、熊本県内の水俣市外の利用客が約45％、県外の利用客が29％でありました。市外の利用客を見てみると、八代以南、出水、伊佐など、１時間以内で来られる地域の利用客が多数を占めておりましたので、今後ともそういった地域から来ていただけるようより一層ＰＲ活動を行って、利用客の増加につなげてまいりたいというふうに考えております。やはり来やすいところに積極的にＰＲはやっていくべきかなというふうに思っているところでございます。
○議長（福田 斉君） 田中睦議員。
○（田中 睦君） 残念ながら、新幹線全線開通の際の事業については、総括はされていないということで、やはり何か事業をやったら、きちんと総括をして次に生かすという姿勢を持っておかないと、今回の水俣インター開通に向けての事業が絵に描いた餅にならないように、新幹線とインターチェンジの開通というのはそのまま重ならないとは思いますが、やはり事業の検証をきちんとやって、次に生かすべきではないかというふうに思います。これは指摘にとどめておきます。
海の駅構想は観光入込客の増加を目指すだけでなく、地元の第１次産業を６次産業化につないでいくことにもなると思いますので、綿密な計画のもと進められるよう要望して、次に移りたいと思います。
○議長（福田 斉君） 次に、
小学校運動部活動の社会体育への移行について答弁を求めます。
吉本教育長。
（教育長 吉本哲裕君登壇）
○教育長（吉本哲裕君） 次に、
小学校運動部活動の社会体育への移行について、順次お答えします。
まず、平成31年度からの実施に向けて、現在の進捗状況はどうなっているのか。種目協会との連携や指導者確保の見通しはどうか、との御質問にお答えします。
本年５月25日に３回目の検討委員会を開催した議論を踏まえ、５月30日の水俣市体育協会常任委員会、翌週の６月６日の水俣市体育協会理事会にて協力依頼と今後の進め方について説明を行いました。また、６月13日には、市内校長会や市ＰＴＡ連絡協議会にアンケート調査結果の報告等を行いました。今後につきましては、検討委員会内に作業部会を設置するとともに、６月末から随時、各種目協会へのヒアリング、アンケート調査を実施してまいりたいと考えております。
また、指導者確保の見通しについては、各種目協会へのヒアリング等を通して現状把握を行い、各種目協会と協議しながら確保・育成に努めてまいりたいと考えております。
次に、昨年10月に実施されたアンケート調査の分析でわかったことは何か。今後の検討課題として考えられることは何か、との御質問にお答えします。
３月議会でも答弁いたしましたが、各小学校長からは、社会体育移行についてはほとんどが賛成であるが、移行するに当たっては、いつから移行を開始するのかの期限を示すことや、各部活動ごとではなく、市内の小学校が一斉に取り組むことなどを求める声が多く、課題として、指導者の確保、社会体育による指導の過熱化、運動しない児童の増加による体力低下等が挙げられました。
また、保護者からは、子どものやりたい種目ができることについては賛成であるが、活動場所への送迎や経済的な負担が出てくることに対して反対である。また、保護者への負担がかかることから運動の機会を奪われてしまう児童が出てくるのではないかなどが挙げられております。
次に、今後のタイムスケジュールはどうなっているか、との御質問にお答えします。
今後のタイムスケジュールとしましては、６月末から各種目協会のヒアリング等を実施するとともに、保護者等からのアンケート結果等を踏まえ、作業部会の中で基本方針案を作成し、９月ごろには検討委員会を開催して基本方針案を検討し、基本方針を策定してまいります。
その後、基本方針に基づき具体的な方策等について内容を詰め、平成31年４月からの完全実施に向けて取り組んでいきたいと考えております。
○議長（福田 斉君） 田中睦議員。
○（田中 睦君） では、２回目の質問をします。
部活動の
小学校運動部活動の社会体育への移行については、昨年９月に質問しております。そのときは、10月にアンケート調査を行い、その結果をもとに月１回程度の検討委員会開催をやりたい旨の答弁がありました。また、ことしの３月議会では髙岡利治議員が質問されました。そのときは、今年度（29年度）中に基本方針を決定し、30年度に具体的な環境整備を図っていき、モデル事業を実施すると答えておられます。私は動きが大変遅いように感じています。平成31年度実施まであと２年近くあるように感じますが、そうではないというふうに思います。あと１年間で体制を整える必要があるのではないかというふうに思っています。
県は、移行準備が整った地域、学校、種目から順次移行を進めるというふうに言っています。今後のタイムスケジュールについて、６月末から各種目協会のヒアリングを実施するということでしたが、なぜこれまで実施されなかったのか大変疑問に思います。というのは、社会体育への移行は平成27年３月に示されているわけですから、昨年度のうちに体育協会や体協加盟の種目協会への相談や依頼を早目にしておくべきではなかったかと思うのです。今言っても仕方がないことかもしれませんが、今後スピードアップして取り組む必要があるというふうに思います。この点についての見解を伺います。これが１つ目です。
社会体育への移行については、昨年度は学校でも余り話題になっていないような気がします。保護者の皆さんは昨年10月のアンケート時点ではどの程度、社会体育への移行について知っておられたのでしょうか。これが２点目です。
３点目は、作業部会についての質問です。検討委員会の中に作業部会を設置するということでしたが、作業部会の役割、何をするのかをお尋ねします。
４つ目は、
子どもたちの活動時間です。市の体育施設条例によると、学校開放事業に係る体育施設の使用時間は午後７時30分から午後９時30分までとするとなっています。
学校の部活動ならば、放課後から学校の施設を使うことができますが、社会体育活動になった場合に、７時半からしか使えないのでしょうか。
以上、４点質問します。
○議長（福田 斉君）
吉本教育長。
○教育長（吉本哲裕君） 社会体育移行への準備作業がおくれているんじゃないか、という質問がございましたけれども、全県的に見まして、各市町村の事情もございますが、スケジュールのおくれについては一概に比較はできないところでございます。平成31年の４月までには実施できるようにスピード感を持って実施していきたいと思っております。
私としましても、若干おくれぎみだなというのは強く自覚しておりますので、その辺はぜひ31年の４月までにできますように進めていきたいというぐあいに考えています。
次に、保護者の認知度合いについてのお尋ねがございましたけれども、保護者へのアンケートを実施した時点では、約８割の保護者の方から回答をいただいたと。２割からは回答をいただいてなかったんですけれども、そのアンケートの回答者のうち75％の保護者が知っていたという回答がございます。したがいまして、全体的には少なくとも６割、ないし６割以上の保護者の方に認知はされているのではないかなというぐあいに考えています。
それから、検討委員会の中に作業部会を設けたいと先ほど申し上げましたけれども、その役割についてですが、アンケートやヒアリング等の集計や分析等を行い、検討委員会で基本方針等を検討するための資料づくりを行っていただく予定であります。細かい作業がたくさん出てまいりますので、その辺を作業部会、特別にプロジェクトを組んで、スピードアップを図っていきたいというぐあいに考えております。
それから、社会体育施設の利用時間についてでございましたが、社会体育に移行になれば、社会体育施設の利用時間帯等についても当然検討案件に上がってくると考えています。そういった課題はまだ案として固まってはおりませんが、今後議論を重ねて利用時間帯等についても結論を出していきたいというぐあいに考えております。
○議長（福田 斉君） 田中睦議員。
○（田中 睦君） 私が何人かの体育関係者あるいは種目協会の人から聞いたところによると、これまでほとんど
教育委員会からの働きかけがなかったという声が聞こえてきました。これは、私が聞いた範囲ですから、正確なものではないかもしれませんが、そういう声が聞こえてきました。
繰り返しになりますが、ぜひ関係する団体と連携を密にして、スピードアップして行われるよう要望しておきたいと思います。
○議長（福田 斉君） 次に、教職員の勤務実態と労務管理について、答弁を求めます。
吉本教育長。
（教育長 吉本哲裕君登壇）
○教育長（吉本哲裕君） 次に、教職員の勤務実態と労務管理についての御質問に順次お答えします。
まず、教職員の労務管理を行う立場にあるのは誰か、との御質問にお答えします。
本市内教職員の労務を初めとする服務全般を監督するのは、本市
教育委員会であり、教育長の職務となります。ただし、勤務時間や休日の代休日、休暇等、幾つかの事項につきましては、本市小中学校管理規則において校長が管理すると規定しています。
次に、教職員の超過勤務は減っているのか、との御質問にお答えします。
平成27年度の超過勤務時間が月100時間を超えた教職員の割合は17.2％であり、延べ400人いました。小中学校別の割合では、小学校9.5％、中学校27.9％でした。平成28年度の超過勤務時間が月100時間を超えた教職員の割合は17.1％であり、延べ392人いました。小中学校別の割合では、小学校12.1％、中学校26.3％でした。過去３年間の４月、５月を比較すると、平成27年が24.2％、平成28年が19.9％、平成29年が17.4％となっており、年度初めの繁忙期にも減少してきています。
次に、土曜授業分の振りかえはきちんと取られているのか、点検の結果はどうだったか、との御質問にお答えします。
平成28年度12月議会において、全ての教職員が全て振りかえを取得しているとお答えいたしました。学校は、振りかえを付与しているところですが、議員の指摘もあり、改めて調査をしたところ、小学校で19.1％、中学校で37.7％、平均で26.7％の職員が自主的に業務を行っていたことがわかりました。業務の内容としましては部活動対応、学校での事務作業がありました。
全ての職員が振替日に業務を行うことがないよう、計画的な業務遂行や部活動練習計画と振替日の確認等を各学校に改めて指導しています。
次に、ストレスチェックの内容、結果はどうだったのか。また、活用をどのように考えているのか、との御質問にお答えします。
平成28年度は、本市教職員を対象に熊本県
教育委員会が８月にメンタルヘルスチェックを実施しています。質問項目は、業務に関することでは、就労時間、業務の負担ややりがい、業務の満足度や相談相手等、健康面では、睡眠や起床、心身の状況等があります。結果は、ストレスの原因と考えられる因子、ストレスによって起こる心身の反応、ストレス反応に影響を与えるほかの因子という内容ごとに数値化され、毎年３月までには各個人に送付されました。また、所属全体を取りまとめたものが、別途各学校及び当
教育委員会にも送付されています。
本市全体で見ますと、よかった点として、働きがいや自分の技能を発揮していると感じている教職員が多く、また、職場や家族のサポートもあり、満足度もおおむね高いという結果が出ています。しかしながら、課題として、量や質ともに業務の負担があり、疲労を感じている人が多いということが挙げられます。
そこで、各学校に向けて、結果を活用して職場環境を見直すとともに、各教職員の健康の保持増進を図るよう指導しているところです。
○議長（福田 斉君） 田中睦議員。
○（田中 睦君） 教職員の勤務については、これまで何回も同様の質問をしてきました。
昨年度、一昨年度の数字が示されました。月に100時間以上の時間外勤務がある人の割合はほとんど減っていないことがわかりました。月に100時間以上の時間外勤務、これは平均すると毎日５時間以上の超過勤務、つまり学校で14時間ぐらい過ごしているということになります。こういう過労死ラインを超える人が小学校で８人に１人、中学校では４人に１人という数字になります。
年度初めの４月、５月を過去３年間比較した数字の報告がありましたが、減ってきているのは好ましいことだと思います。しかし、もともとの数字が高いので、手放しで喜ぶことはできません。ただ、年度初めの時期に時間外勤務が100時間を超える人の割合が減ってきた要因を探っていけば、超過勤務削減のヒントがその中に隠れているかもしれません。
それで、今後機会があれば、ぜひその要因について調べてもらえればというふうに思います。これは要望しておきます。
教職員の労務管理は服務監督権者である市の
教育委員会が行う。勤務時間については、現場の校長が管理するということですね。
芦北町では2010年（平成22年）にタイムカードを使って、職員の出勤時刻、退勤時刻を把握していますが、水俣ではタイムカードは使われていません。どうやって職員の勤務時間を把握をしていますか。これが１つ目の質問です。
日常の超過勤務、さらに土曜授業の振替日に仕事をしている人の割合が小学校よりも中学校の先生に多い結果が出ていますが、この理由は何だと思いますか。
最後に、ストレスチェックの活用について、お尋ねします。
今聞いていると、結果の活用については、各学校を指導する。必要によっては学校に任せるというふうに受け取れます。市の
教育委員会は、服務全般を監督する責務があるので、職員が働きやすい環境づくりにもっと積極的に対応してほしいというふうに思います。ストレスチェックの結果を各学校ごとに分析して、より具体的な指導を行い、現場で対策を立てるようにしなければならないというふうに思いますが、どうでしょうか。
以上、３点を質問いたします。
○議長（福田 斉君） 答弁を求めます。
吉本教育長。
○教育長（吉本哲裕君） 超過勤務時間の把握について、適切に把握されているのか、ということかと思いますが、現在、各校長先生が各教職員それぞれに勤務時間記録表を月初めに配付して、毎日の出勤、退勤時刻及び超過勤務時間を記載したものを月末に提出させ、把握をしているところでございます。
また、校長は当
教育委員会に対しまして、その報告を挙げ、
教育委員会としましては、熊本県
教育委員会にそれぞれ報告をしているところです。
中学校で超過勤務や土曜授業振りかえについて、業務を行っている職員が多いということですので、その理由はどのようなものか、ということでございますが、まず中学校において超過勤務率が高いことについてですけれども、主に部活動対応に起因していると推察しています。
週休日に部活道の練習や試合を設定すると超過勤務の時間が多くなります。しかしながら、一定時間以上の指導業務には、いわゆる部活動手当も支給対象になりますので、区別して考える必要があると考えております。
次に、土曜授業振替日の業務実態についてですけれども、業務内容のうち３時間30分未満の部活動対応と３時間未満の事務作業がほとんどでした。理由としましては、部活動練習計画と振替期日の整合が図れていないことや、業務遂行が計画的になされていなかったこと等が推察されます。今後も各学校を通じて、教職員に休むときはしっかり休むという意識高揚を図っていきたいというぐあいに考えております。
職場環境としての学校の各学校の結果については把握しているのか、ということでございますが、各学校ごとの結果については、各学校に送付してございます。当
教育委員会への送付はございません。したがいまして、各学校の結果については、当
教育委員会では把握しておりません。このことは実施主体である熊本県
教育委員会の規定によるものと思われます。しかし、送付資料については、実施主体から職場環境等の改善に向けて助言も記載されていましたので、各学校において結果を活用して、できるところから改善するよう指導しているところです。
本年度、特に水俣市が実施主体となるストレスチェックを実施する計画でございます。本年度分は各学校の結果を把握できますので、学校の実態に応じて指導することが可能となっております。学校任せにしないということで、
教育委員会としても指導してまいりたいというぐあいに思います。
○議長（福田 斉君） 田中睦議員。
○（田中 睦君） 公立学校の教員には、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、略して給特法というふうに呼んでいますが、その給特法というのが適用されています。
これにより、公立学校の教員は労働基準法に定められた時間外や休日労働に対する割増賃金規定から除外されています。校長は原則、残業を行わせることはできないことになっています。緊急な場合に限って、例えば学校行事、あるいは緊急・臨時の職員会議あるいは非常災害等の場合、その限定４項目と言いますが、その４項目に限って残業を命じることができるというふうに規定されています。でも、今申し上げたように、労基法に言う残業手当はでません。そのかわりと言ってはちょっとおかしくなるかもしれませんが、一律に４％の調整額というのが支給される仕組みになっています。この基本給の４％というのは、時間外勤務に換算すると、月に８時間程度です。つまり多くの教員が手当のない時間外勤務を強いられているわけです。
教育長は、先ほど土曜授業振りかえのところで、26.7％が自主的に業務を行っているというふうに言われました。これは自主的ではないですよ。勤務時間内に終わらないから、休みに出てきて仕事をしたり、毎日遅くまで学校に残って仕事をしているんです。決して、自主的に仕事をしているわけではない。形の上では残業がないから、そういう規定がないから、勤務時間の把握はしても、労務管理の重要な部分の安全衛生管理意識というのが大変薄いというふうに言わざるを得ません。これは
教育委員会にも現場の校長にも言えることです。きょうはこの点については、指摘をしておきます。今後、もうちょっと時間をかけて議論をしていきたいというふうに思っています。
以上で終わります。
○議長（福田 斉君） 以上で田中睦議員の質問は終わりました。
これで、本日の一般質問の日程を終了します。
次の本会議は明21日に開き、一般質問を行います。
なお、議事の都合により、あすの本会議は午前９時30分に繰り上げて開きます。
本日はこれで散会します。
午後２時23分 散会...